扶養に入っていても住民税はかかる？通知が来ない場合の対処法と確認ポイント

配偶者の扶養に入ったことで住民税がどうなるのか、不安に感じる方は少なくありません。特に「通知が来ない」となると、「本当に支払義務がないのか」「支払い忘れではないか」と気になりますよね。この記事では、住民税の課税・非課税の仕組みから通知が届かない場合の対処まで詳しく解説します。

住民税は扶養に入っていても課税される？

まず大前提として、扶養に入っているかどうかは住民税の課税とは直接関係ありません。扶養とは主に「所得税」と「社会保険」の区分に関する話で、住民税は前年の本人の所得金額に応じて課税される仕組みです。

たとえば、前年にパートやアルバイトなどで収入があり、自治体の定める課税基準（一般的には年収100万円以上など）を超えている場合は、扶養に入っていても住民税が発生します。

「課税されているはずなのに住民税の通知が届かない」という場合、いくつかの理由が考えられます。

特に4番目のケースでは、同一世帯の住民税がまとめて送付されている可能性があります。世帯主に確認してみましょう。

「扶養に入ることで税金がゼロになる」と思われがちですが、これはあくまでも所得税と社会保険に関するもので、住民税では扶養控除が適用される程度です。

たとえば、配偶者控除や配偶者特別控除を受けている場合、配偶者（この場合は夫）の税負担が軽くなる一方、本人の住民税には直接関係しないことが多いです。

多くの自治体では、住民税の課税基準は以下の通りです。

たとえば、年間でパート収入が110万円だった場合は、住民税の均等割（約5000円〜7000円）がかかる可能性があります。

通知が来ないまま放置すると、督促状や延滞金の発生につながることも。以下の手順で確認しましょう。

必要に応じて、「住民税課税（非課税）証明書」を役所で取得することで、自身の課税状況をはっきり把握できます。

扶養に入っているからといって、必ずしも住民税がゼロになるわけではありません。前年の収入に応じて課税されるため、通知が届かない場合でも放置せず、自分から確認する姿勢が大切です。不安な方は市役所や区役所に相談し、課税状況を明確にしておきましょう。