【2025年最新版】週20時間勤務の主婦が知っておきたい社会保険加入ラインの本当の基準とは？

扶養内で働く主婦にとって、収入と勤務時間によって社会保険に加入するかどうかは大きな問題です。2022年と2024年に段階的に法改正が行われたことで、加入条件が変わったケースもあり、情報が錯綜しています。この記事では、社会保険の加入要件や収入基準を最新情報に基づいて整理し、わかりやすく解説します。

社会保険の加入条件とは？

そもそも社会保険（厚生年金・健康保険）に加入する条件は、以下のいずれかに該当する場合です。

つまり、「週20時間かつ月収8.8万円」を超えると、一定の企業規模以上で働いている場合は被用者保険に加入する義務が生じます。

これは「年収130万円未満なら扶養に入れる（国民健康保険・国民年金を自分で払わなくてよい）」という基準に基づいています。つまり、月108,333円未満であれば、扶養を外れずに済むという話です。

しかしこれは「社会保険に加入するかどうか」とは別問題です。88,000円超えたら加入義務があるけど、130万円未満なら扶養からは外れないケースもあるという点が混乱を生んでいます。

2022年10月から、従業員数101人以上の企業においてパートタイマーやアルバイトにも社会保険の適用が拡大されました。2024年10月には、対象が従業員51人以上の企業に拡大され、さらに今後段階的に対象が広がっていく見込みです。

つまり、以前は加入対象外だった勤務でも、現在は加入が必要になる可能性があります。特に大手企業や自治体で働く方は注意が必要です。

まずは、勤務先の従業員数を確認しましょう。次に、「短時間労働者の社会保険加入対象」の説明が労務や人事からなかったかをチェックします。

また、労働条件通知書や給与明細に「社会保険料」の項目が含まれていないか、過去分を見返すと、知らぬ間に加入しているケースも発覚することがあります。

「130万円未満で扶養内」と「88,000円以上で社会保険加入対象」は、まったく別の制度の話です。どちらかが正しくてどちらかが間違っているというより、「会社の説明が一部しかしていなかった」ことが原因で誤解が生じやすいのです。

また、過去に伝えられた「108,000円を超えなければ大丈夫」は社会保険加入の基準ではなく、税制や扶養の目安にすぎません。

働き方や収入のラインを調整する際には、税制と社会保険制度は別軸で理解する必要があります。

・月収88,000円以上→企業規模次第で社会保険加入の可能性あり
・年収130万円以上→配偶者の扶養を外れる可能性あり

この2点を正しく区別し、家計への影響や将来の年金受給を含めて判断しましょう。不安な場合は、ハローワークや年金事務所への相談をおすすめします。