扶養範囲内で働くパート主婦にとって、年収アップは家計にとってプラスである反面、税金や社会保険の仕組みによって思わぬ影響を受けることがあります。特に「130万円」を超えるかどうかは、大きな分岐点のひとつです。本記事では、年収130万円から150万円程度に増やした場合、配偶者（夫）の税金や保険料にどのような影響があるかをわかりやすく解説します。
130万円は「社会保険の扶養」の壁
年収130万円を超えると、多くの場合、健康保険や年金の「被扶養者」資格を失い、自分自身で社会保険に加入する必要があります（※一部自治体・勤務先規模により例外あり）。
このとき、配偶者（夫）の健康保険料に変化はありませんが、あなた自身の手取りは保険料負担で減ることがあります。
夫の「所得税控除」にも影響がある可能性
夫の税金に関わるのは、あなたの年収が「150万円」を超えるかどうかです。配偶者控除や配偶者特別控除の範囲は以下のとおりです。
| あなたの年収 | 夫の所得税控除額 |
|---|---|
| 〜103万円 | 配偶者控除（最大38万円） |
| 103万円〜150万円未満 | 配偶者特別控除（段階的減額、最大38万円） |
| 150万円〜201万円未満 | 配偶者特別控除（段階的減額、13万円〜1万円程度） |
| 201万円以上 | 控除なし |
つまり、年収130万円から20万〜30万円アップすると控除額は徐々に減っていき、夫の所得税が上がる可能性があるということになります。
実際に「損」なのか？手取りシミュレーションの視点
たとえば、あなたの年収が130万円→160万円に増えた場合、
・自分で健康保険料・厚生年金を支払う
・夫の配偶者特別控除が減額される
という2つのデメリットがある一方、将来の年金受給額が増える、傷病手当や育休制度が使えるなどのメリットも生まれます。
年齢が62歳であることを考えると、今後の厚生年金加入期間は短くても、遺族年金の加算条件などに有利に働く可能性もあります。
扶養を外れる前に確認しておくべき3つのこと
- 勤務先の社会保険加入条件（週の労働時間・雇用期間・企業規模）
- 夫の扶養に関わる健保組合の基準（130万円基準・106万円基準）
- 手取りシミュレーション（税金・保険料・手取りの増減を試算）
可能であれば勤務先や税理士、年金事務所などに相談し、「増収の喜びが帳消しにならないライン」を明確にしておくと安心です。
まとめ：130万円→150万円の年収増は、影響はあるが損とは限らない
扶養内から130万円を超えて働く場合、夫の税負担増や社会保険料の支払いが発生しますが、その分ご自身の保障や将来の年金などのメリットも増えます。
手取りだけでなく「将来を含めた総合的な価値」で考え、自分に合った働き方を見つけることが大切です。
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