家計を支える上で、親や祖父母など高齢の家族を「扶養に入れる」ことで税金が安くなるという話を聞いたことがある方も多いでしょう。特に、年金収入のある高齢の親族がいる場合、「扶養に入れても大丈夫？」「逆に手取りが減るのでは？」という疑問が生じます。この記事では、老人扶養親族の制度とそのメリット・デメリット、具体的な条件や影響をわかりやすく解説します。
老人扶養親族とは？税金面での優遇措置
老人扶養親族とは、70歳以上の直系尊属（主に親や祖父母）で、扶養控除の対象となる人を指します。この制度では、所得税で最大58万円、住民税で最大48万円の控除が受けられます。
この控除によって、所得税や住民税が軽減され、結果的に年間の可処分所得（手取り）が増える可能性があります。
扶養に入れるための条件：年金収入もチェック
老人扶養親族として認められるためには、以下の条件をすべて満たす必要があります。
- 同居または仕送りなどで生計を一にしている
- 合計所得金額が48万円以下（公的年金だけの場合は年収158万円以下）
- 青色事業専従者や白色事業専従者ではない
ここで重要なのは、「年金158万円以下であれば所得48万円以下と見なされる」という点です。例えば年金年収180万円の方は、雑所得の計算上「約80万円の所得」となり、扶養控除の対象外になります。
したがって、質問のように祖母の年金が年180万円ある場合、扶養控除は適用できない可能性が高いです。
健康保険の扶養とは別制度：社保への影響は？
税金の扶養と健康保険の扶養は全くの別制度です。健康保険の扶養（被扶養者）にする場合は、別途「年収130万円未満」などの基準を満たす必要があります。
ただし、質問のように祖母がすでに国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入している場合、健康保険上の扶養に入れることはできません。そのため、父親の社会保険料が増えることもありません。
実際に得をするのはどんなケース？
たとえば、祖母が年金年収150万円（所得38万円程度）の場合、老人扶養親族として父の扶養に入れることが可能で、父の所得税・住民税が減ります。
実際の控除額により、年間3万円〜6万円程度の節税効果が期待できることもあります。一方で、祖母の年金が158万円を超えると、その恩恵は受けられません。
まとめ：年金収入の額で扶養控除の可否が決まる
70歳以上の家族を「老人扶養親族」として扶養に入れると、税金の軽減が期待できます。ただし、年金収入が158万円を超えると、扶養に入れることができなくなり、控除は受けられません。
また、健康保険料などの負担が増えることも基本的にはありません。正確な判断をするには、年金額や家族の収入状況を確認し、必要に応じて税理士や市区町村の窓口で相談するのが安心です。
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