源泉徴収票が必要なのに受け取っていない？退職後でも取れる再発行の方法と対処法まとめ

保険加入や行政手続きなどで「前年分の源泉徴収票を提出してください」と言われることがあります。特に会社を途中で退職していた場合、「源泉徴収票が手元にない」「いつの分を出せばいいの？」と戸惑う方も多いでしょう。本記事では、源泉徴収票の基本から、退職後の取得方法までを丁寧に解説します。

「去年の源泉徴収票」とは何を指すのか？

「去年の源泉徴収票」というのは、基本的に前年1月1日～12月31日までの所得と税額を記載した書類のことを指します。たとえ数ヶ月しか勤務していなかった場合でも、収入があった期間の分が対象です。

つまり、たとえば2024年に保険会社から「去年の源泉徴収票（2023年分）」の提出を求められた場合、それは2023年1月〜12月の期間中に勤務していた分の源泉徴収票を指しています。

会社は法律上、退職者に対しても源泉徴収票を交付する義務があります。ただし、引っ越しや連絡ミスなどにより、本人の手元に届いていないケースも珍しくありません。

この場合は、退職した勤務先に連絡し、「○○年分の源泉徴収票を再発行してほしい」と依頼しましょう。再発行は基本的に無料で行われ、郵送対応もしてくれる企業がほとんどです。

会社が倒産している、または連絡が取れない場合は、以下の方法で代替資料を取得することが可能です。

いずれも、前年の収入や税額を証明する書類として多くの保険会社や自治体で認められています。

源泉徴収票は、収入や納税額を証明する公式書類です。保険加入、住宅ローン審査、奨学金、児童手当の申請、住民税の確認など、あらゆる場面で使われます。

特に1〜3月の確定申告シーズンには紛失・未受領によるトラブルが増加するため、早めに確認しておくのが安心です。

・「前年の源泉徴収票」とは、前年1月〜12月分の収入を証明する書類
・退職後でも勤務先に連絡すれば再発行してもらえる
・会社が対応しない場合は、税務署や市区町村で代替書類を取得可能
・公的手続きや保険加入に必要な場面が多いため、早めの準備を

源泉徴収票は“働いた証明”でもあります。手元にないときほど、積極的に動いて再発行を依頼しましょう。