親が退職するタイミングで「扶養に入れるかどうか」「世帯を分けるかどうか」と悩む独身の若者は少なくありません。特に実家暮らしの場合、家族の生活費を一部でも支えている場合は税制・社会保険制度上の判断が家計や将来設計に大きく影響します。今回は、27歳独身・実家暮らしという立場から、母を扶養に入れるべきかどうか、世帯分離のメリット・デメリットについて詳しく解説します。
そもそも「扶養」とは何を意味するのか？
扶養には大きく分けて以下の2種類があります。
- 税制上の扶養：所得税や住民税の控除対象となる家族
- 社会保険上の扶養：健康保険などの保険料を免除されている家族
それぞれの扶養には条件が異なります。税制上の扶養は所得が48万円以下で生計を一にしている必要があり、社会保険上の扶養は年収130万円未満（かつ被扶養者として適格）であることが基本です。
母を扶養に入れることで得られるメリット
① 所得税・住民税が安くなる
母が収入がないか、収入が少ない場合、税制上の扶養控除（一般扶養控除38万円または同居老親等の場合58万円）を受けられます。これにより所得税・住民税が軽減され、実質的な手取りが増える可能性があります。
② 社会保険料の節約
母が被扶養者となれば、健康保険料を自分が支払わずに済みます（加入している健康保険による）。たとえば、勤務先の健康保険組合で扶養認定されれば、母の保険料負担はゼロとなります。
扶養に入れることによるデメリット・注意点
① 介護保険料負担の増加
40歳以上の被扶養者は、社会保険から自動的に介護保険にも加入するため、介護保険料分だけ自己負担が発生することがあります（特に市区町村の国民健康保険などで影響が出やすい）。
② 扶養条件の維持が必要
母がパートなどで年収が130万円を超えると、社会保険上の扶養から外れることになります。また、税制上も48万円以上の所得があると控除対象外となるため、収入状況を定期的に確認する必要があります。
世帯分離を検討すべきケースとは？
世帯分離とは、同じ住所に住みながら住民票上で別世帯にする手続きのことです。以下のような場合に有効です。
- 母の収入がなく、公的支援（医療費助成、介護サービスなど）を受けたい場合
- 将来的に母に生活保護や高額医療費助成制度を利用させる予定がある場合
- 収入合算による国保・介護保険料の上昇を避けたい場合
たとえば、あなたが年収300万円、母が無収入だった場合、同一世帯のままだと住民税非課税世帯にならず、国保料や介護保険料が高くなることがあります。世帯分離を行えば、母単独の世帯として非課税世帯の扱いになる可能性があり、福祉サービスの負担が軽減されます。
世帯分離の方法とパターン例
住民票を分けるだけなので、手続き自体は市区町村役所で簡単に行えます。以下のような分け方が考えられます。
- パターンA：母のみを世帯主にして、27歳と妹を別世帯に分ける
- パターンB：27歳（あなた）が世帯主で、母のみ別世帯に分ける
将来的に母の生活支援が必要となることを考慮するなら、母を単独で分ける形が最も制度メリットを受けやすく、介護サービス等にも有利な場合があります。
まとめ：扶養と世帯分離は将来を見据えて判断を
母の退職後、あなたが扶養に入れることで税制・保険面でのメリットは大きいですが、その反面、介護保険料の増加や扶養条件の管理というデメリットもあります。世帯分離も活用することで、公的支援制度の恩恵を受けやすくなるケースもあります。
扶養に入れるかどうかは「収入条件」と「将来の福祉利用の可能性」を見据え、世帯分離の要否は「税金・保険料の軽減」や「行政支援制度の活用」によって判断するのが賢明です。
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