国民年金と扶養の誤解を解消：一人親方が知っておくべき配偶者の年金支払い義務

一人親方として建設国保に加入している場合、「配偶者が扶養に入っているから国民年金の支払いは不要では？」と疑問に感じる方も少なくありません。しかし、健康保険上の「扶養」と、年金制度上の「扶養」は異なる考え方に基づいており、誤解が生じやすいポイントです。

健康保険の「扶養」と年金の「扶養」はまったく別

まず押さえておきたいのは、健康保険の扶養に入っていることが、年金の支払い義務の免除にはならないということです。たとえ建設国保で配偶者や子どもを扶養に入れていたとしても、年金制度における「第3号被保険者」には該当しません。

第3号被保険者とは、厚生年金に加入している被保険者（会社員や公務員など）に扶養されている配偶者が対象であり、自営業や一人親方が扶養している配偶者は対象外です。

自営業や一人親方の配偶者は、収入の有無にかかわらず「第1号被保険者」となり、国民年金の保険料を支払う義務があります。配偶者が働いていない場合であっても、年金保険料は発生します。

例えば、あなたが建設国保に加入しており、奥様が専業主婦の場合でも、毎月16,000円台（令和6年度で16,980円）の国民年金保険料を納める必要があります。

もし国民年金の保険料を支払わなければ、将来的に年金が受け取れない可能性があります。具体的には。

このような事態を避けるためにも、制度上の義務を理解し、正しく保険料を納めることが重要です。

配偶者の収入が少なく、保険料の支払いが困難な場合には、国民年金保険料の免除制度や納付猶予制度の活用が可能です。

例えば、配偶者が専業主婦で収入がほとんどない場合、本人の所得によっては「全額免除」や「一部免除」が認められるケースもあります。市区町村の役所または年金事務所で手続き可能です。

一人親方のAさん（40歳）は建設国保に加入し、配偶者と子どもを扶養に入れていました。配偶者は無収入でしたが、年金保険料を納めていなかったため、年金事務所から納付通知が届き、初めて義務を知ることになりました。

相談の結果、奥様の所得に基づいて保険料免除の申請を行い、全額免除が認められたことで、将来の年金受給資格も維持されました。

健康保険の扶養と年金の支払い義務は異なる制度です。一人親方の配偶者は、たとえ扶養に入っていたとしても、原則として自分自身で国民年金保険料を支払う義務があります。

免除や猶予制度も用意されているため、収入状況に応じた対応が可能です。不安な場合は、最寄りの年金事務所で個別相談するのが安心です。