国民健康保険料が前年より高くなる理由とは？収入が減っても保険料が上がる可能性を解説

「前年より収入が下がったのに、なぜ国民健康保険料が上がったのか？」という疑問は多くの人が抱える問題です。特に自営業やフリーランスの方にとって、保険料の変動は家計に大きく影響します。この記事では、大阪市の国民健康保険制度を例に、収入減にもかかわらず保険料が上がる仕組みとその理由について解説します。

国民健康保険料の計算は「前年の所得」が基準

国民健康保険料は、基本的に「前年の1月〜12月の所得」に基づいて計算されます。そのため、2024年度（令和6年度）の保険料は、2023年（令和5年）の所得がベースになります。

つまり、今年の申告内容が前年より少なくても、昨年度の所得が高ければ、保険料は高くなるということです。「今年の収入に対して保険料が高い」と感じるのは、タイムラグの影響です。

保険料の増加には以下のような複数の要因が関係します。

特に軽減措置の境界線ギリギリの所得層では、数千円〜数万円の差が生まれることもあります。

大阪市の国民健康保険料は「所得割」「均等割」「平等割」「資産割（廃止済）」などから構成されます。これらは世帯全体の所得と構成によって変動します。

また、例えば昨年は世帯主が非課税で均等割軽減の対象だったが、今年は課税対象になったというような変化も、保険料増加に直結します。

実際に保険料が適正かどうかを判断するには、まず納付通知書に記載されている保険料算出根拠を確認しましょう。そこには、前年の所得金額や軽減の有無が書かれています。

もしそれでも納得できない場合は、大阪市役所の保険年金課に電話または窓口で相談することが可能です。その際には「確定申告の控え」や「保険料通知書」などを持参するとスムーズです。

国民健康保険料は、前年の所得や世帯構成、軽減措置の適用状況によって変動します。よって、「収入が減った＝保険料が下がる」とは限りません。特に軽減が外れた場合や料率の改定があった場合は、2800円以上の上昇も十分に考えられます。

不明点がある場合は、遠慮なく役所へ確認を。制度を理解し、自分に合った対策を講じることが家計の安定につながります。