固定資産税を滞納した場合の影響とは？差し押さえから住民票への影響までを解説

固定資産税を長期にわたって滞納してしまった場合、土地や家屋に対する差し押さえが実施される可能性があります。しかし、「住所がなくなって住民票が消えるのでは？」といった不安を感じている方も多いのではないでしょうか。本記事では、差し押さえ後の実際の流れや住民票への影響、対処法について詳しく解説します。

固定資産税を滞納するとどうなるか

固定資産税は地方税の一種で、納付期限を過ぎて滞納が続くと、自治体から督促状が送付され、その後も支払いがない場合は差し押さえが行われます。

まずは銀行口座などの動産から差し押さえられ、次の段階で不動産（家や土地）が対象になるのが一般的です。実際に不動産が差し押さえられるまでには一定の猶予があるものの、無視を続けると競売に発展します。

結論から言えば、家や土地が差し押さえられたからといって、直ちに住民票が消されるわけではありません。住民票は現に住んでいる場所に基づいて登録されているため、たとえ所有権が他人に移っても、強制的に住民票を消されることはありません。

ただし、競売後に立ち退きを求められ、実際に住所を失った場合は、住民票を移す必要が出てきます。住民登録をしている住所に居住実態がなくなると、役所から職権で住民票が削除される可能性もあるため注意が必要です。

差し押さえから競売までには時間がかかります。以下は一般的な流れです。

この一連の手続きには早くても半年〜1年程度を要します。この間に分割払いや納税相談をすることで、差し押さえを回避できる可能性も十分あります。

住民票がそのままでも、家を競売で失い退去を迫られた場合、実生活には重大な支障が出ます。電気・ガス・水道などのライフライン停止、郵便物の受け取り不可、役所からの通知も届かなくなるため、社会的な不利益を被ることになります。

また、住所不定になると就労や各種申請時にも問題が生じるため、実質的な影響は大きいといえるでしょう。

差し押さえを防ぐには、滞納が生じた時点で早めに市区町村の税務課へ相談することが第一です。事情を説明すれば、分割納付や猶予措置が取られることもあります。

また、生活困窮などが理由の場合、税金減免制度を利用できるケースもありますので、遠慮せずに相談窓口を活用しましょう。

固定資産税の滞納で家や土地が差し押さえられても、すぐに住民票が消えることはありません。ただし、実際に居住できなくなると住民票を移す必要が出てくるなど、生活への影響は避けられません。

差し押さえや競売に至る前に、できるだけ早く自治体と相談し、現実的な解決策を模索することが重要です。