障害年金（精神）申請の“社会的治癒”とは？主治医との連携と相談員活用のポイント

精神の障害年金申請でよく議論になるのが、“社会的治癒”の判断や診断書への記載内容です。この記事では、初診時の時期が浅かったケースや主治医とのやり取りに不安がある方が、どのように対応すべきかをわかりやすく解説します。

社会的治癒とは何か？メリットとハードル

社会的治癒とは、障害が安定し、社会生活が維持できる状態になったと判断される場合の概念です。社労士が補強材料として主張することはありますが、制度上でも医学的に認められることは極めて限定的です。

そのため、社労士の主張が有効か否かは、初診から現在までの病状経過や社会適応の実態に依存します。

初診病院とは異なる現在の主治医が「可能性がある」と診断書を書く姿勢を示したということは、医学的に継続して障害があると評価していることを意味します。

これは、初診期間での判断に比べて障害の存在が継続していると証明されたと捉えられるため、申請上は有利な要素です。

診療相談員や精神保健福祉士に日常生活の困難さを伝えることは、主治医の補足記録としてカルテに反映されやすくなります。

特に、家事育児の実態や金銭管理の問題などを具体例として伝えることで、診断書の内容に“日常生活での支障”が裏付けられる形になります。

これにより、診断書に記載される内容がより信頼性あるものになります。

例えば、家事が全くできず、夫や実家に全面依存しているといった事例を相談員ルートで先に伝えると、その後の主治医面談で「日常生活の支障あり」と診断書に反映されるようになります。

また、初診が中学生で断続的であったケースでも、現在通院歴が長く、主治医が症状の継続性を認めることで、初診要件の壁を超える道筋が見えてきます。

社会的治癒は万能ではありません。主治医の診断内容と日常生活の困難さを相談員ルートで補完し、診断書としてまとめることが最も確実です

特に、主治医とのコミュニケーションを丁寧に行い、生活のリアルな状況を診断書に反映してもらう準備が、申請成功のカギとなります。