一時金で受け取った個人年金に税金はかかる？課税区分と申告のポイントを解説

退職や老後の備えとして契約される個人年金保険ですが、年金方式ではなく一括で受け取った場合には、思わぬ税負担が発生する可能性があります。この記事では、年金の一括受け取りが課税対象となるケースや、確定申告の必要性についてわかりやすく解説します。

個人年金の一括受け取りは「一時所得」として課税対象に

個人年金を一括で受け取った場合、それは「一時所得」として所得税の課税対象になります。
一時所得は次の式で計算されます。

（受取金額 − 払込保険料総額 − 特別控除50万円）×1/2

たとえば、保険金として一括で1,980万円を受け取り、これまで支払った保険料総額が1,200万円だった場合、次のような計算になります。

（1,980万円 − 1,200万円 − 50万円）×1/2 = 365万円（課税対象の一時所得）

この365万円は他の所得と合算され、総合課税の対象となります。

一方、契約内容により年金形式で受け取ると、雑所得扱いとなり「公的年金等控除」が使えることもあります。

控除額は年齢や収入により変動し、場合によっては所得税がゼロになるケースもあります。

このように、同じ保険でも受け取り方次第で税額が大きく変わるため、計画的な受け取りが重要です。

一時所得がある場合、原則として確定申告が必要です。保険会社から支払調書が税務署に送付されるため、申告しないと後日税務署から連絡が来る可能性があります。

「バレる」というのはこのことを指しており、銀行口座に大きな入金があれば、それもマネーロンダリング対策などで税務署が把握している可能性があります。

今回のケースでは、お父様がご健在のうちに契約者がご本人に変更され、保険金を受け取っているため、相続税の対象ではなく所得税の対象です。

もし父名義の保険で、死亡後に相続人が受け取っていた場合は「みなし相続財産」として相続税がかかるケースになります。

一時所得の金額が算出できたら、次のステップで確定申告します。

税理士に相談すればミスなく安心です。特に金額が大きい場合はプロの目を通してもらいましょう。

個人年金保険を一括で受け取ると、一時所得として課税対象になる可能性があります。控除後でも課税額が大きくなることがあるため、確定申告は必須です。

年金形式での受け取りには税制優遇もあるため、受け取り方法は将来の税負担を考慮して決めることが重要です。未申告のまま放置すると、延滞税や加算税が発生する可能性もあるため、早めに行動しましょう。