2024年7月末で従来の紙の健康保険証が廃止されることが決まり、マイナンバーカードを持っていない方や高齢者の間で不安の声が広がっています。特に病院通いが日常的な方にとって、スムーズに保険診療を受けるための準備は重要です。本記事では、紙の保険証が使えなくなる方へ向けて、加入者資格証や後期高齢者医療制度の手続きなどを詳しく解説します。
紙の保険証の廃止と今後の対応
政府は2024年12月に現行の紙の健康保険証を原則廃止し、マイナンバーカードとの一体化を進めています。ただし、マイナカードを持っていない人に対しては「加入者資格証明書」（以下、資格証）が交付され、これが健康保険証の代わりになります。
この資格証を利用すれば、これまでと同様に医療機関で保険診療を受けることができます。
資格証は申請が必要？自動的に届く？
多くの自治体では、資格証は自動的に郵送される予定ですが、これは自治体ごとに対応が異なるため、お住まいの市区町村の健康保険課へ直接確認するのが安心です。
一部の自治体では、マイナンバーカードの所持状況や加入保険の内容に応じて申請が必要な場合もあります。6月末～7月上旬にかけて郵送手続きが進むため、7月中旬までに届かない場合は早めに役所へ問い合わせましょう。
74歳から75歳になるときの切り替えについて
74歳の方は国民健康保険や被用者保険に加入している場合が多く、75歳になると「後期高齢者医療制度」へ自動的に移行します。
この切り替えに伴い、新たに「後期高齢者医療被保険者証」が交付されます。通常、誕生月の前月にあたる9月中に郵送で届く仕組みですが、こちらも自治体によって日程が異なることがあります。
手元に保険証がない場合の医療機関の対応
保険証や資格証が手元にない場合でも、医療機関では一時的に10割負担で診療を受けた後、後日保険証を提示して差額を返還してもらう方法があります。ただし、事前に医療機関に相談し、受診の際は本人確認ができる書類（運転免許証など）を持参してください。
高齢者や通院頻度の高い方には、不安を最小限にするためにも、早めの準備と確認が大切です。
今からでもマイナンバーカードを作るべき？
資格証を使う選択肢もありますが、将来的な医療・介護の利便性を考慮すると、マイナカードの取得も検討の余地があります。たとえば、薬剤履歴の共有や医療費の情報確認など、マイナ保険証の利用には多くの利点があります。
申請から受け取りまで数週間かかるため、急ぎたい場合はお近くのマイナンバーカードセンターへ直接相談しましょう。
まとめ：不安を減らすためには早めの確認と行動を
紙の保険証が廃止される中、マイナカードを持っていない方や75歳を迎える方には「加入者資格証」や「後期高齢者医療被保険者証」が発行されます。これらは多くの場合自動で郵送されますが、念のため役所への確認が安心です。
高齢者で通院中の方ほど保険証の有無が重要になりますので、7月以降に不安が残らないよう、6月中に必要な手続きをチェックしておきましょう。
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