国民年金の未納と時効の影響は？将来の年金・iDeCoへの影響と対処法をわかりやすく解説

数カ月間のニート期間や失業期間中に国民年金の支払いを失念し、そのまま時効を迎えたという方は少なくありません。この記事では、時効によって納付ができなくなった国民年金が老後の年金額やiDeCoにどう影響するのか、そして今からでもできる対応策について詳しく解説していきます。

国民年金の未納が時効になるとどうなるのか？

国民年金の保険料は、納付期限から2年を過ぎると時効となり、原則として支払うことができなくなります。これは法律で定められており、延滞金が付くこともありません。

一方で、その未納期間分の年金受給資格期間や将来の年金額にカウントされないことになります。そのため、1か月未納するごとに、老齢基礎年金の受給額が減少する仕組みです。

未納が時効となっても、年金の受給開始年齢が遅れることはありません。しかし、受給額が少なくなることによって、生活に影響を与える可能性はあります。

特に注意したいのは、老齢基礎年金を受け取るためには10年以上の加入期間が必要という点です。未納期間が増えることで、この条件を満たさないリスクが生じるため、未納が複数ある方は早めに確認しましょう。

すでに時効を迎えてしまった場合でも、今後の対策を講じることは可能です。

iDeCoへの加入要件には「国民年金または厚生年金に加入していること」が含まれています。そのため、現在保険料を納付中であれば、過去に未納があったとしてもiDeCoに加入することは可能です。

ただし、現在も未納状態が続いている場合や、加入資格を喪失している状態だとiDeCoに加入できません。最新の加入状況を年金事務所や「ねんきんネット」で確認しましょう。

「たった数か月の未納だから老後に大きな影響はない」と考える方もいますが、それが複数年にわたっていた場合、年間数万円単位で受給額が減ることがあります。

また、将来的に障害年金や遺族年金などの受給権利に影響する場合もあるため、未納を軽視せず、記録と対応をきちんと確認することが重要です。

国民年金の未納が時効になると、支払い義務は消えますが、その分年金額が減るという形で老後に影響が出ます。とはいえ、付加年金やiDeCoなどの制度を活用することで補うことも可能です。

将来の年金受給や老後資金を万全にするためにも、早めの情報確認と制度利用を心がけていきましょう。