会社員として就職し社会保険に加入したのに、自治体から国民健康保険の納付通知が届くと驚きますよね。特に国保と社保の両方を請求されるのでは?と不安になる方も多いはず。本記事では、こうしたケースがなぜ起きるのか、放置してはいけない理由と対処法を詳しく解説します。
国民健康保険と社会保険は同時加入できない
日本では、健康保険制度は「国民皆保険」が原則ですが、原則として一人につき一保険にしか加入できません。つまり、国保と社会保険の両方に同時加入することは制度上ありません。会社員として社会保険に加入した時点で、国保は脱退すべき状態になります。
しかし、実際には「自動的に切り替わる」わけではなく、自身での手続きが必要になるため、自治体ではまだ国保加入中として扱われているケースがあります。
なぜ通知が届く?仕組みとよくある原因
自治体から国民健康保険料の決定通知が届く理由は、退職時の国保加入後、再就職後に社会保険加入の情報が自治体へ届いていないためです。
このような事態は次のようなケースでよく見られます。
- 会社からの社会保険資格取得の情報が自治体に届くのが遅れている
- 本人が国保の脱退届を提出していない
- 郵送の行き違いなどでタイミングがずれる
結果として、すでに社会保険に入っていても、国保加入者として請求が届いてしまうのです。
放置するとどうなる?二重払いのリスク
この通知を放置すると、実際に国保の請求書や納付書が届き、支払ってしまうと「二重支払い」の状態になることもあります。
もし支払ってしまった場合でも、後から手続きをすることで返還請求(還付)ができることが多いですが、還付手続きには時間がかかるため、最初から適切な手続きを行うことが大切です。
やるべき手続き:国民健康保険の脱退届
会社の社会保険に加入したことを証明するため、市区町村役場の窓口で国民健康保険の脱退手続きを行いましょう。必要なものは以下の通りです。
- 会社からの健康保険被保険者証(社会保険証)
- 本人確認書類(運転免許証など)
- 印鑑(自治体によっては不要)
これにより、国保の請求は停止され、不要な支払いを回避できます。
支払ってしまった場合の対応方法
既に国保の保険料を支払ってしまった場合でも、後から「社会保険に加入していた証明書類」を提出することで、還付手続きを取ることができます。
手続きはお住まいの自治体の保険課や国民健康保険担当窓口で対応しており、所定の申請書に記入する必要があります。支払い後に気づいた場合でも、速やかに自治体へ相談を。
まとめ:通知が来ても慌てず確認と手続きが大切
社会保険に加入したのに国保の通知が届いた場合は、手続き漏れが原因であることがほとんどです。放置すれば二重支払いのリスクがあり、後から返金を受けるには手間もかかります。
通知が来たら、社会保険加入証明を持参して脱退手続きを早めに行いましょう。万が一支払ってしまった場合も、諦めずに自治体に相談すれば還付を受けられる可能性があります。
保険制度は自動的に切り替わらないことを理解して、賢く対処しましょう。
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