学生のうちは親の健康保険に扶養として加入している方が多いですが、アルバイトや契約社員として働き始めたタイミングで保険の切り替えが発生することもあります。退職後に「どうすればいいのか分からない」と感じる人も少なくありません。この記事では、大学生や若年層が直面しやすい国民健康保険への切り替えについて、具体的な流れや注意点を解説します。
健康保険の種類と加入のタイミングを理解しよう
健康保険には主に「被扶養者としての健康保険」「会社の社会保険」「国民健康保険（国保）」の3種類があります。学生のうちは親の被扶養者として保険に入っているケースが多いですが、勤務先で一定の条件を満たすと、自動的に社会保険に加入することになります。
会社で社会保険に加入している期間中は、保険料が給料から天引きされており、源泉徴収票にはその額が記載されます。つまり、働いていた7か月間はすでに保険料を支払っていたことになります。
会社を退職したらどうなる？3つの選択肢
契約社員を退職したあと、健康保険を継続せずにそのままにしておくと無保険状態になります。以下のいずれかを選ぶ必要があります。
- ① 親の扶養に戻る：学生で収入が少なければ、再び扶養に入ることが可能です。条件は年間収入が130万円未満であること（地域や保険組合によって異なる）です。
- ② 国民健康保険に加入：扶養に戻れない場合、自分で市区町村の役所に出向いて国保への加入手続きを行います。
- ③ 社会保険の任意継続：会社の保険を最長2年間継続する制度。保険料は全額自己負担になるため、金額が高くなる傾向があります。
国民健康保険の保険料はいくらかかる？
国民健康保険料は、前年の所得や住んでいる自治体によって異なります。契約社員として働いた収入がある場合、それをもとに計算されますが、学生で所得が少ない場合は減免措置を受けられる可能性があります。
例えば、年収が100万円未満で親と同居しているケースでは、月額3,000～8,000円程度が目安になることもあります。ただし、自治体により計算方法や均等割額・所得割額の割合が異なるため、役所での確認が確実です。
親の扶養に戻るための条件とは？
再び親の扶養に戻るためには、以下のような条件を満たしている必要があります。
- 年間収入130万円未満
- 就労時間が週30時間未満（またはフルタイムに満たない）
- 親が勤務している企業の健康保険組合が扶養者の追加を認める
この手続きは親の勤務先を通して行われるため、まずは親に相談し、必要書類（退職証明書や収入証明など）を揃えるとスムーズです。
保険の切り替えは早めに行動が鉄則
保険が切れると、病院での医療費が全額自己負担となり、思わぬ出費に繋がる可能性もあります。そのため、退職日から14日以内を目安に保険の切り替え手続きを行うことが推奨されます。
また、保険証の返却や失効日、保険料の支払方法（口座振替やコンビニ支払いなど）についても確認を忘れずに行いましょう。
まとめ：保険の空白期間を避けて安心を確保しよう
大学生や若年層にとって、社会保険や国民健康保険の仕組みはなじみが薄く、戸惑うことも多いものです。しかし、保険に入っているかどうかは、いざというときの安心に直結します。会社の退職後は、自分に合った方法（扶養・国保・任意継続）を選び、早めに手続きを進めることが大切です。
不明点があれば、自治体の国保担当窓口や親の勤務先の人事部門、保険組合に相談してみましょう。知識があれば、将来にもきっと役立つはずです。
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