ふるさと納税は住民税決定通知書にどう記載される？仕組みと確認方法を徹底解説

ふるさと納税を行ったあと、控除が正しく反映されているかどうかを確認したいという方は多いでしょう。その確認手段のひとつが、毎年送付される「住民税決定通知書」です。しかし、実際にどこを見ればよいのか、具体的な明細が記載されているのかはわかりづらいこともあります。

住民税決定通知書とは？何が書かれているのか

住民税決定通知書は、市区町村が毎年6月頃に発行し、会社員であれば勤務先を通じて配布される書類です。住民税の課税額や控除額、徴収月額などが記載されており、前年の収入と各種控除が反映されています。

その中には、ふるさと納税の控除額も含まれているため、正しく処理されていれば反映されているはずです。

住民税決定通知書でふるさと納税の控除を確認するには、主に以下の2つの欄をチェックしましょう。

これらの欄に金額が記載されていれば、ふるさと納税の控除が適用されていることが確認できます。

たとえば、ふるさと納税として50,000円を寄附し、自己負担2,000円を除いた48,000円が控除対象となった場合、以下のように表示されることがあります。

合計で48,000円が控除される形です。実際の通知書では、「税額控除額の内訳」や「摘要欄」に「寄附金控除」や「ふるさと納税控除」といった文言が記載されることもあります。

注意したいのは、住民税決定通知書には寄附先の自治体名や寄附額の明細は基本的に記載されないという点です。

そのため、「どの自治体にいくら寄附したか」といった詳細は、自分で保管している「寄附金受領証明書」や「ワンストップ特例申請書」などで確認する必要があります。

万が一、「控除されていない」「金額が合わない」と感じた場合は、以下の点を確認してみてください。

不明点がある場合は、住民票のある市区町村の税務課に相談することで、詳細な確認ができます。

ふるさと納税の詳細な「明細」は記載されていませんが、住民税決定通知書では控除額が正しく反映されているかを確認することができます。チェックすべきポイントを押さえておけば、安心して節税の恩恵を受けることができるでしょう。

寄附内容の明細確認は自身での管理が基本となるため、受領証明書や控除申請の控えは大切に保管しておくことをおすすめします。