フルタイムで働かず年収も控えめな場合、毎月の支出は非常に気になるところです。特に国民健康保険料は、収入が多くない方にとっても意外に高額になることがあります。この記事では、年収230万円・40代単身バイトという前提で、月額25,000円の国民健康保険料が妥当かどうかを解説していきます。
国民健康保険料の仕組みとは?
国民健康保険料は、前年の所得を基準に市区町村ごとに算出され、医療分・支援金分・介護分(40歳以上)に分かれています。
保険料の算出には以下の3要素が関係します。
- 所得割(前年の所得に対して課される)
- 均等割(一人当たり一定額)
- 平等割(一世帯に対して課される)
つまり、収入が少ないからといって、保険料が極端に安くなるわけではありません。
年収230万円・40代単身世帯の保険料目安
例えば東京都23区で年収230万円・独身・扶養家族なし・介護保険対象(40~64歳)という条件だと、年間約28万~30万円の国民健康保険料になるケースがあります。これを12カ月で割ると、月額2万3千円~2万5千円前後という計算になります。
つまり、月2万5千円程度の保険料は決して珍しい額ではなく、むしろ「平均的な金額」とも言えます。
地域によって保険料が変わる!
国民健康保険料は市町村が決定するため、同じ年収でも地域によって大きく差が出ます。たとえば。
地域 | 年間保険料(目安) |
---|---|
東京都世田谷区 | 約29万円 |
大阪市 | 約27万円 |
地方中核市 | 約24万円 |
自分の住んでいる自治体のホームページなどで、シミュレーターを使うとおおよその保険料を把握できます。
保険料軽減制度を活用しよう
前年の所得が一定以下の場合には、「所得割」「均等割」「平等割」の軽減措置が受けられます。
たとえば、世帯の所得が43万円+(28.5万円×被保険者数)以下の場合、最大7割の軽減が適用されます。
バイト収入のみで230万円ということであれば、軽減対象からは外れる可能性がありますが、住民税非課税や扶養家族の有無で変わるため一度自治体に確認してみましょう。
支払いが厳しいときの対策
支払いが難しい場合、以下の対処法もあります。
- 分割納付の申請
- 減免申請(災害や失業等の場合)
- 社会保険加入(パート先で条件を満たすと加入可能)
特に社会保険は保険料の半額を会社が負担してくれるため、月額負担が軽くなることも多いです。週20時間以上勤務で一定の条件を満たせば加入できる可能性もあるので、パート先に確認してみるのがおすすめです。
まとめ:月2万5千円の国保は高いようで「妥当」な金額
年収230万円・40代・単身という前提であれば、国民健康保険料が月2万5千円程度というのは、全国平均でも妥当な水準といえます。収入が高くない方にとっては重く感じるかもしれませんが、制度上避けられない仕組みです。
少しでも負担を減らしたい場合は、軽減措置の申請や社会保険への切り替え、納付相談などを積極的に利用しましょう。
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