仕事を辞めたり体調を崩した直後に収入がない状態が続くと、生活費のやりくりが困難になることがあります。特に、次の給料日までの一時的な資金繰りに困ったとき、どこに相談すればよいか分からず不安になる方も多いでしょう。この記事では、障害年金を受給中の方や就労継続支援事業所に通所している方でも活用できる制度や、急な生活困窮時に検討できるお金の借り方・支援制度を解説します。
まず検討したい公的支援制度
一時的な生活費が不足している場合、民間からの借入に進む前に社会福祉協議会や自治体の支援制度を再確認することが重要です。
- 生活福祉資金（緊急小口資金）：最大10万円までの無利子貸付。失業や減収、医療費・生活費に対応。所得制限なし。
- 生活困窮者自立支援制度：各市区町村が行っている相談・就労・住宅支援の総合窓口。状況に応じてフードバンクや生活費支給も。
- 民生委員制度：地域の民生委員に相談すると、制度利用に向けた同行支援や地域資源の紹介を受けられる。
過去に社会福祉協議会に断られた経験がある場合でも、状況が変化していれば再相談する価値があります。支援が難しいとされても、別の制度につなげてくれるケースもあります。
A型事業所に通っていても使える支援はある？
A型事業所に通所中の方は雇用契約に基づき給料が発生しますが、給与の支給が翌月末などにずれることも多く、収入が安定するまでの間に生活がひっ迫することも少なくありません。
こうした場合、次の制度も併せて検討できます。
- 住居確保給付金（自治体による）：離職や減収による家賃支援。障害年金受給者も一部対象。
- 障害者総合支援法に基づく一時的な支援：福祉事務所や支援相談員を通じて緊急対応が可能な場合があります。
事業所の職員や就労支援員に「今月の生活費が不足している」ことを率直に伝えると、制度利用の橋渡しをしてくれる可能性があります。
無利子でお金を借りる方法と条件
どうしても現金が必要な場合は、次のような制度で一時的な借入が可能です。
- 社会福祉協議会「緊急小口資金」：無利子・保証人不要・返済猶予制度あり。状況次第で柔軟に対応される。
- NPO法人などの生活サポート貸付：福祉系NPOや宗教系団体が行う支援的貸付。
- 自治体の臨時給付金・貸付事業：一部自治体では低所得者向けに緊急生活資金の独自貸付制度があります。
いずれも、福祉課や社会福祉協議会の相談窓口で申請が必要です。「以前断られた」としても、現在の状況（就労開始・収入見込みあり）を伝えることで、判断が変わることがあります。
それでも借りられないときの民間の選択肢
やむを得ず民間から借りる場合、次のような点に注意しましょう。
- 即日融資や無審査をうたう業者には要注意：高金利・闇金の可能性あり
- 大手消費者金融（例：プロミス、アイフル）でも、障害年金のみでは審査が通りづらい
- 地域信用金庫や生活協同組合系の融資の方が審査が柔軟なケースも
返済計画が不明確な状態での借入は、翌月以降の生活をさらに圧迫するリスクがあるため、まずは公的支援の活用を優先しましょう。
まとめ：生活費が不足したときは「何度でも」相談を
7月の生活資金が不足している場合、公的な貸付や支援制度は「今の状況」を正確に伝えることで利用可能なケースがあります。過去に相談して断られた経験があっても、就労開始や障害年金の支給状況がある現在なら、支援につながる可能性は十分にあります。
一人で悩まず、まずは市区町村の福祉課・社会福祉協議会・A型事業所の支援員に再相談してみましょう。生活の立て直しには、継続的な支援と安心できる選択が何より大切です。
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