算定基礎届を提出するタイミングと有効性とは？6月提出の注意点と対策を解説

社会保険に関わる業務の中でも、算定基礎届の提出は特に重要な業務のひとつです。提出時期や記載内容を誤ると、事業所だけでなく従業員の保険料にも影響が出てしまう可能性があります。この記事では、6月に算定基礎届を提出した場合の扱いや有効性、注意点などを中心に詳しく解説していきます。

算定基礎届とは？目的と仕組み

算定基礎届は、毎年7月10日までに提出が義務づけられている書類で、4月・5月・6月の給与支給額をもとにその年の標準報酬月額を決定するためのものです。これにより9月から翌年8月までの健康保険・厚生年金保険料が決まります。

対象となるのは、7月1日時点で被保険者であるすべての従業員です。例外として、資格取得から間もない従業員や、報酬月額変更届が適用されている場合などがあります。

原則として、6月に提出した算定基礎届は無効になるわけではありません。実際には、提出の受付は多くの年金事務所で6月中旬〜7月上旬に行われており、正式な提出期間前に提出しても、保険者側で処理を留保されることが一般的です。

ただし、6月上旬など、明らかにデータが確定していない時期の提出は、再提出を求められる場合や、誤った処理をされるリスクがあります。したがって、6月中に提出を行う場合は、提出先の年金事務所などに事前確認を取るのが確実です。

6月の給与が確定していないまま提出すると、3ヶ月の平均額が正確に算出されないため、標準報酬月額の決定に誤差が生じる恐れがあります。これにより、従業員の保険料が不適正に高くなったり低くなったりする可能性も。

6月の給与支給日後に確定データを基に提出することで、こうしたリスクを防ぐことができます。万が一、誤った報酬月額で処理された場合には、後日「訂正届」を提出することで修正は可能です。

年金事務所では、提出された算定基礎届の内容を確認し、異常値や不自然な差異が見られる場合は電話連絡や返戻による再確認が行われます。

たとえば、4〜6月の報酬額が極端にばらついている場合や、標準報酬月額と著しく乖離している場合には、保険者からの照会が入るケースもあります。

電子申請の場合も、処理上は紙提出と同じ扱いとなります。日本年金機構の電子申請システム（GビズID利用）を活用することで、より確実な提出が可能です。

算定基礎届を6月に提出したからといって自動的に無効になることはありませんが、給与内容の確定前に提出してしまうと不備扱いになる可能性が高いため注意が必要です。

ベストな対応は、6月の給与確定後、記載内容を十分に確認し、7月10日までに提出すること。時間的に余裕がある企業は、6月末に準備し、7月頭に提出することで精度と安心感の両方を確保できます。