大学生のアルバイトと103万円の壁｜税金・扶養・親の職業別の注意点を解説

大学生のアルバイト収入は自由に得られるように見えて、実は年収によって税金や親の扶養に関わる重要なラインがあります。特に「103万円の壁」は多くの学生が気にするポイントですが、親の職業によっては別の影響があることもあります。この記事では、大学生のバイト収入と税金の基本をわかりやすく解説します。

アルバイト収入で意識すべき「103万円の壁」とは

学生が親の扶養に入り続けるためには、年間の収入が103万円以下である必要があります。この103万円には、給与所得控除（55万円）と基礎控除（48万円）を合わせた合計が含まれており、それを超えると所得税の対象になります。

たとえば、年間でアルバイトをして給与収入が105万円ある場合、103万円を超えるため、自分で所得税の申告が必要になることがあります。

一時的にたくさん働いて3ヶ月で30万円以上稼いでも、年間の合計収入が103万円を超えなければ扶養から外れることはありません。つまり、「月単位ではなく年単位」で見ることが重要です。

例えば、4月から7月までで30万円を稼ぎ、残りの月はバイトをしないとすれば、年収は30万円。扶養の範囲内に収まります。

質問者のように親が警察官などの公務員の場合、「扶養手当」が給与に含まれていることがあります。子が103万円を超えて稼ぐと、扶養手当が停止されるリスクがあります。

さらに、公務員の給与は厳密にチェックされるため、後から遡って扶養手当が返還請求される場合もあります。必ず年末までの見込み収入を確認しておきましょう。

アルバイト先によっては、たとえ年間103万円以内でも源泉徴収で所得税が引かれていることがあります。この場合、翌年の確定申告で還付される可能性があります。

源泉徴収票を必ずもらい、1月以降に国税庁の確定申告書作成コーナーなどで還付申告を行うのがおすすめです。

103万円を超えても、130万円以下であれば親の「健康保険の扶養」に留まれる可能性があります。ただし、こちらは勤め先の健保組合などによって異なりますので要確認です。

また、多くの自治体では住民税の非課税ラインが100万円以下になっているため、住民税は収入100万円を超えた時点で課税される可能性があります。

大学生のバイト収入は、年間で103万円を超えないことを意識すれば、税金や親の扶養関係で大きな問題になることはありません。3ヶ月で30万円稼いでも年収103万円未満ならセーフです。

親が公務員の場合は特に扶養手当の扱いが厳格なこともあるので、早めに年間収入の見込みを立てておくことをおすすめします。