JAのイベント共済と講師の補償範囲について徹底解説｜参加者名簿に記載されない理由と対応策

地域イベントや講習会の開催時に加入されることの多い「JAのイベント共済」。手軽に加入できることから多くの主催者に利用されていますが、講師などの報酬を受け取る方が保険対象外になるという点で疑問を感じる方も少なくありません。この記事では、その理由と対応方法について詳しく解説します。

イベント共済とは？基本のしくみ

JAのイベント共済は、農業協同組合（JA）が提供する共済制度のひとつで、地域の集会、スポーツ大会、研修会などのイベント開催時に参加者がケガをした場合の補償を目的としたものです。対象となるのは、無報酬でイベントに参加する方であり、あくまで一般参加者に限定されます。

そのため、講師や出演者など、報酬（謝礼）を受け取る立場の方は「業務に従事する者」と見なされるため、通常のイベント共済の補償対象からは除外されるのです。

イベント共済の申請時に提出する「参加者名簿」は、共済契約の対象者を明確にするための重要な書類です。この名簿に講師など報酬を得る方を含めると、補償の枠組みと整合性が取れなくなるため、意図的に除外するようルール化されています。

つまり、名簿に載っていない講師は、共済の保険対象外であると同時に、契約上も補償義務を負わない構成となっています。

講師がイベント中に転倒するなどしてケガを負った場合、イベント共済の補償対象外となるため、補償を受けることはできません。これは例外なく適用されます。

このような事態に備えるには、主催者側で別途「業務災害共済」や「主催者賠償責任保険」などに加入する、あるいは講師自身が傷害保険に加入してもらうといった対応が求められます。

もし講師もイベント中の事故に対して補償を行いたい場合、別途保険を用意する必要があります。以下のような選択肢が考えられます。

JAに相談すれば、イベント共済では対応できない補償ニーズに対して、別途の保険商品を提案してくれることもあります。

たとえば、ある地域の料理教室イベントでは、講師を含む全体の安全対策として、イベント共済とは別に主催者が民間の傷害保険に加入し、講師にも適用されるようにしました。その結果、講師が調理中に火傷を負った際も保険が適用され、迅速な対応が可能となりました。

このように、講師の立場や役割に応じた適切な保険加入が、主催者としてのリスク管理のポイントになります。

JAのイベント共済では、原則として報酬を受け取る講師などは補償対象になりません。これは保険制度の設計上のものであり、名簿にも記載できません。

万一のトラブルに備えるためには、主催者が講師向けに別途保険を手配するか、事前に補償の有無について明確にしておくことが重要です。参加者と講師の両方が安心してイベントに参加できるよう、適切な保険設計を行いましょう。