住民税が急増する理由とは？給与アップと増税の仕組みを徹底解説

最近、給与が上がったにもかかわらず手取りがほとんど変わらず、むしろ住民税や社会保険料の負担が増えたという声を多く聞きます。中には「住民税が4倍に跳ね上がった」というケースも。なぜこんな事態が起こるのでしょうか？この記事では、住民税が急増する背景や仕組み、そして対策について詳しく解説します。

住民税の計算方法と課税タイミング

住民税は前年の所得に基づいて翌年に課税される「後払い型」の税金です。たとえば、2023年の収入に対する住民税は2024年6月から徴収が始まります。そのため、突然住民税が増えたように感じるのは、前年に収入が増えたことが反映されているケースがほとんどです。

具体的には、課税所得に対して10％程度（都道府県民税4％＋市区町村民税6％）の税率で計算され、さらに均等割という定額分も上乗せされます。

給与が月1万円上がった場合、その年間増加分は12万円。これに対する住民税は約12,000円程度が増加します。さらに、ボーナスの増加や副業収入があれば、住民税の増加幅もさらに大きくなります。

特に注意したいのが、控除の減少や扶養の外れによって課税所得が急増するケースです。たとえば配偶者控除が使えなくなると、数万円単位で住民税が増えることもあります。

たとえば、非課税に近い水準で前年を過ごしていた方が、翌年からパート時間を増やし所得が年間100万円を超えた場合、住民税がゼロから数万円へ一気に増えることがあります。これが「住民税が4倍になった」と感じる原因です。

また、扶養控除や医療費控除がなくなったタイミングも重なると、住民税の負担感はさらに大きくなります。

最近の家計を圧迫している要因には、単なる税金の増加だけでなく、保険料や交通費、食費など生活費全体の上昇が重なっていることも挙げられます。

たとえば、通勤のバス代が月2,000円上がり、社会保険料が年間で1万円増えた場合、手取りで感じる「増えた実感」がなくなるのは当然です。

これらの制度を活用することで、少しでも住民税負担を軽減することができます。

住民税の増加は「前年の収入増加」や「控除の消失」によるものが多く、突然の変化に戸惑う人も少なくありません。しかし、正しく仕組みを理解すれば、予測や対策も可能です。家計管理の一環として税負担の見直しを行い、少しでも負担を減らす工夫を取り入れていきましょう。