国民健康保険料が急増？妊娠・フリーター収入不安定でも軽減申請できる方法

短期大学卒業後にフリーターとして働き、収入が安定しない中で妊娠・引越しを機に国民健康保険料が急増すると不安になりますね。本記事では、収入実態と妊娠期間を踏まえて軽減制度を活用する方法をご紹介します。

▶ 国保料が上がる仕組みと年収の申告

国保料は前年の収入に基づいて決まります。給料手渡しや源泉徴収票がなくても、市区町村への収入申告は義務です。

手渡しや不規則な振込がある場合は、給与明細、通帳コピー、源泉徴収票代替として使える「収入見込額申立書」でOKです。

収入が103万円以下なら扶養範囲内になりますが、国保は扶養とは関係なく収入に応じて課税されます。

年収が微増でも保険料に直結するため、申告時は実態に近い金額を記入しておくのが安心です。

妊娠・出産に伴い一定の条件を満たすと〈出産育児一時金の支給対象者〉として軽減措置が可能です。

さらに、失業や無職期間がある場合には収入減を考慮した減額申請ができます。3月末〜6月初めまで無職期間があれば、その分の保険料軽減を市役所で相談しましょう。

引越し時の記入が130万円と記入されたことで収入を多めに見積もられ、保険料が上がった可能性があります。

収入が実際より高く申告された場合は、修正申告や訂正を市役所で行うことで保険料見直しが可能です。

例えば、前年年収130万円と申告していたAさん（20代女性）が、無職期間と実収入100万円に訂正申告し、妊娠軽減を申請したところ、月額保険料が約3,000円減少しました。

特に無職中の期間が長い場合は、減額効果が大きくなるため積極的に申請しましょう。

・給料明細や通帳コピーがなくても収入申告は可能。

・妊娠中や無職期間は軽減制度の対象。

・引越し時の申告ミスは修正申告で対応。

不確かな状況が続くと不安ですが、制度を活用すれば負担を抑えられます。まずは市役所窓口で相談してみてください。