産休中の社会保険料はいつから免除？出勤日の有無で変わる条件と注意点を徹底解説

出産を控える方にとって、「産休中の社会保険料の免除」は家計に直結する重要なテーマです。しかし、実際には「産休に入った月でも働いたら免除されないの？」という疑問を持つ方も少なくありません。この記事では、産前産後休業と社会保険料免除の仕組みや、出勤日の影響についてわかりやすく解説します。

産休中の社会保険料が免除される制度とは？

産前産後休業中は、健康保険・厚生年金保険の両方について、会社と本人の負担分が全額免除となる制度があります（健康保険法第159条、厚生年金保険法第81条の2）。

この免除は自動的ではなく、事業主（会社）からの「産前産後休業取得者申出書」の提出が必要です。休業開始日と終了日を明記して提出することが前提です。

社会保険料は「その月に1日でも働いたか」が重要になります。つまり、月の途中から産休に入った場合、その月の社会保険料が免除されるかどうかは、実際の勤務状況に大きく左右されます。

たとえば、8月5日から産休開始で、8月1日・2日に出勤していた場合、その月（8月）の保険料は免除対象外になる可能性があります。理由は「給与の支払い対象日がある＝保険料が発生する」と判断されるからです。

免除対象とするために、8月を完全に産休扱いにしたい場合、8月1日・2日も欠勤扱い（無給）とする必要があります。実際には、会社に相談し、出勤予定を変更できるか、休暇扱いにできるか調整する必要があるでしょう。

ここで重要なのは、「働いた事実」ではなく、「給与が発生したかどうか」です。たとえ在宅勤務でも給与が支払われれば、その月の免除は適用されない可能性があります。

産前産後休業による社会保険料免除は、以下の条件がそろって初めて適用されます。

仮に事業主側が申請を失念していた場合、免除されるべき月でも保険料が発生してしまいます。必要に応じて人事・労務担当者と早めに相談をしましょう。

仮に出産予定日が9月15日で、産前休業が8月5日から始まるとします。この場合のパターンを整理すると以下のようになります。

この差は年間で数万円の社会保険料の違いにつながるため、事前にしっかりと確認しておくべきです。

産休中の社会保険料免除は大きな支援制度ですが、制度の適用には「その月に給与が支払われるか否か」が大きなカギとなります。出勤日があるかないかによって、免除の対象となるかが決まるため、該当月のスケジュールや勤務状況を会社と事前に調整することが非常に重要です。

迷った場合は、労務担当や社会保険労務士に相談し、自分にとって最も有利な方法を選択しましょう。