国民健康保険料の通知を受け取った際、その金額の高さに驚いたという声は少なくありません。特に所得に対して保険料が大きすぎると感じた場合、「計算ミスでは？」「こんなに高いのはなぜ？」と疑問に思うのは当然です。この記事では、年収約220万円・子供2人の家庭で年間約53万円の保険料が課される理由や、見直し・軽減措置の方法について詳しく解説します。
国民健康保険料の計算の基本
国民健康保険料は、以下の4つの項目を合算して計算されます。
- 医療分：加入者全員の医療費に充てる部分
- 支援金分：後期高齢者医療制度への支援分
- 介護分：40〜64歳が対象（今回のケースでは対象外）
- 均等割・平等割：加入人数に応じて一律にかかる金額
特に所得が低めの家庭では、均等割・平等割の影響が大きく、人数が増えるほど保険料が上がるという傾向があります。
年収220万円・子供2人で約53万円になる理由
仮に自治体が東京都23区のように保険料率が高めの場合、以下のような計算になります（参考例）。
- 所得割：課税所得（所得−基礎控除等）×保険料率（約7〜9%）
- 均等割：子供含め3人×均等割額（例：4万円）＝約12万円
- 平等割：世帯ごとに約3万円
これらを合算すると、年間約50〜55万円に達することも珍しくありません。自治体によって保険料率は異なるため、地方よりも都市部の方が高額になりやすいです。
高すぎると感じたら確認したい3つのポイント
① 所得の計算方法を再確認：「総所得＝給与所得」ではなく、給与所得控除後の「課税所得」で判断されます。源泉徴収票を見て、保険料に反映された所得が正しいかを確認しましょう。
② 世帯構成と加入者人数：子供も含めて1人あたり均等割が課されるため、扶養している人数が多いと保険料も上がります。
③ 軽減制度の適用有無：前年の所得が一定以下であれば、「7割・5割・2割」のいずれかの軽減が受けられます。軽減が反映されていない場合、市区町村の保険課に確認を。
保険料を抑えるためにできること
1. 収入に応じた軽減制度を申請
住民税非課税世帯などは7割軽減対象になる場合があります。申請制の自治体もあるため、未申請の場合は役所に早めに相談を。
2. 国民年金の免除や減免も同時検討
収入が少ない世帯は、国民年金の保険料も免除申請が可能です。年金・保険関連はまとめて相談するのが効率的です。
3. 世帯分離を検討
子供が成人している場合などは、世帯を分けることで均等割を抑えられる可能性もあります。ただし、自治体により条件や影響が異なるため慎重に判断を。
具体例：保険料軽減が適用されたケース
東京都世田谷区／年収220万円・子供2人（小学生・中学生）／母親1人
→ 通常の保険料：約52万円
→ 5割軽減適用後：約26万円まで削減
このように軽減措置により大きく負担が下がるケースは多く、必ず申請と確認を行うことが重要です。
まとめ：高額と感じたらすぐ相談を
国民健康保険料は世帯構成や所得により大きく変動します。年収220万円で53万円というのは高めですが、都市部では実際に起こり得る水準です。
しかし、制度上の軽減措置を正しく活用すれば、年間で数十万円の差が出ることもあります。納得できない場合や疑問がある場合は、迷わず市区町村の窓口に相談しましょう。
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