副業禁止の職場でも働きたい人が知っておくべき税務・バレるリスクと職種の選び方

副業をしたいけれど職場が禁止している――そんな悩みを抱えている人は少なくありません。特に近年は副業が推奨される風潮もあり、制度やリスクのギャップに戸惑うことも。この記事では、副業がバレるケースや確定申告のポイント、副業としてバレにくい職種例などを解説します。

住民税の「普通徴収」でもバレる可能性はゼロではない

副業の収入が給与所得（アルバイトなど）であれば、住民税の「普通徴収（自分で納付）」を選んでも自治体が本業と副業の収入を合算して会社に通知することがあります。これは主に給与支払報告書をもとに自動的に処理されるためです。

確実にバレない方法は存在しませんが、「雑所得」や「事業所得」として確定申告し、普通徴収を選ぶことである程度リスクを下げることは可能です。ただし自治体によって運用が異なるため、完全な保証はできません。

年末調整には「雑所得」や「事業所得」の記入欄はありません。つまり副業がこれらの区分であれば、勤務先に申告する必要は基本的にありません。これらの所得は、確定申告で処理することになります。

ただし、副業が給与所得（別会社のアルバイトなど）に該当する場合は年末調整ではなく確定申告での申告が必要です。

副業でも、会社からの給与ではない業務委託や成果報酬型の仕事は「雑所得」や「事業所得」に該当します。以下はその一例です。

これらは報酬が一括で振り込まれる形式が多く、給与所得とは扱われません。

キャバクラやスナック、ガールズバーなどの「夜職」は、多くが給与所得として扱われます。これは会社から定期的に給与が支払われ、源泉徴収票が発行されるためです。

つまり、住民税の計算時に本業にバレる可能性が高くなります。また、夜職の中には所得が手渡しだったり、帳簿が曖昧な店舗もあるため、所得証明の取得や確定申告でトラブルになることも。税務署が入りやすい業態でもあります。

バレにくくするには以下のポイントが有効です。

ただし完全にリスクゼロにはできないため、副業禁止の就業規則に違反していないか、罰則があるかなども確認しておくことが重要です。

副業が禁止されている環境でも、制度の仕組みや税務上の処理方法を正しく理解することで、バレるリスクを抑えて活動することは可能です。ただし給与所得を伴う副業や、社会的に目立ちやすい業種は慎重に判断するべきです。

自分のライフスタイルに合った副業を選び、税金・就業規則のリスクを踏まえて、着実に収入を増やしていきましょう。