川越市在住の学生が住民税の対象になる年収ラインとは？わかりやすく解説

学生アルバイトにとって、気になるのが「住民税が発生するのは年収いくらから？」という問題です。とくに埼玉県川越市のように自治体ごとに条件が微妙に異なる場合、正確な知識が重要になります。この記事では、川越市に住む学生が住民税の対象になる収入の目安や、勤労学生控除の仕組みについてわかりやすく解説します。

住民税が発生する基本的な基準

まず、住民税は「所得割」と「均等割」という2つの税で構成されています。所得割は一定の所得以上で課税され、均等割は一定の住民に一律で課せられます。

通常、所得割が課税されるのは、給与所得控除後の所得が45万円以上のとき。一方、均等割は35万円以上の所得があると発生します。

これは全国共通の基準ですが、自治体ごとに多少の差があるため、川越市の基準を次に見てみましょう。

川越市では、学生であっても年収が一定以上になると住民税の対象になります。ただし、勤労学生控除が適用されると課税対象となる所得を減らすことが可能です。

たとえば、給与収入であれば給与所得控除が55万円、さらに勤労学生控除で26万円が差し引かれます。合計で81万円が非課税となるため、年収130万円以下であれば住民税が非課税になる可能性が高くなります。

ただし、これはあくまで一例であり、厳密には「所得金額（給与所得控除後の額）」が基準です。

たとえば川越市在住の大学生Aさんが、2024年にアルバイトで年収127万円稼いだ場合、給与所得控除で55万円、さらに勤労学生控除で26万円が差し引かれ、所得金額は46万円となります。

所得割の基準である45万円をやや超えているため、住民税（所得割）の対象になる可能性があります。ところが、勤労学生控除が適用されれば、26万円分が差し引かれ、結果として住民税がかからないこともあります。

一方、年収が140万円を超えると、控除後の所得が明らかに課税基準を上回るため、住民税が発生する可能性が高まります。

勤労学生控除が適用されるには、次のような条件を満たす必要があります。

また、確定申告の際や市町村への住民税申告で勤労学生であることを申告しないと控除が適用されないため注意が必要です。

通常、住民税の課税可否は前年の所得を基に判断され、翌年の6月以降に納税通知書が届きます。学生であっても、年収が130万円前後になる場合は、翌年2月中旬～3月中旬の市民税申告期間に申告を行うことをおすすめします。

川越市役所の市民税課などに事前に相談しておくと、適切な手続きができ、不要な課税を避けられます。

川越市在住の学生が住民税の課税対象になるかどうかは、年収だけでなく、「所得金額」や「勤労学生控除」の有無が大きく影響します。おおむね、年収130万円以下なら住民税は非課税になる可能性が高いですが、自治体に確認のうえ、申告や手続きを怠らないことが重要です。

不安な場合は、市民税課や税務署の無料相談窓口を利用し、自分のケースでの課税有無を事前に確認しておきましょう。