扶養範囲内での働き方から正社員への転身を検討するタイミングは、子どもの成長や家庭のライフステージに大きく関係します。特に「老後資金」や「家計の安定性」を考えると、金銭面のメリットは無視できません。この記事では、47歳主婦が今後フルタイム勤務へ移行することで得られる金銭的なメリットと将来設計について、具体的な数字も交えて考察します。
扶養内勤務と正社員の年収差のインパクト
扶養内で働く場合、年収は103万〜129万円程度に制限されます。仮に月20万円で正社員になれば、年収は約240万円になり、現在の約2倍です。手取りベースで見ても、社会保険料や税金を引いたとしても年間40〜60万円程度の手取り増が見込めます。
例：現在：年収129万円 → 手取り約115万円、正社員：年収240万円 → 手取り約190万円（推定）
厚生年金への加入がもたらす老後の安心感
最大の金銭的メリットは「厚生年金の加入」による老後年金の増加です。国民年金のみと比べ、老後に受け取れる年金が大幅に増える可能性があります。
たとえば、47歳から60歳までの13年間、厚生年金に加入した場合、将来的に月額1〜2万円程度年金が増える可能性があります。これは生涯で見れば数百万円の差になります。
ポイント：厚生年金加入期間は長ければ長いほど年金額に有利です。
住宅ローンや教育費を踏まえた家計シミュレーション
現在、住宅ローン残高が1000万円、現金と投資信託が各1000万円あるという点から、家計の健全性は高いと考えられます。しかし、60歳で夫が退職した場合、その後の生活費や医療費、介護費などを考えると余裕があるとは言い切れません。
また、高校生の娘さんが大学へ進学する場合、教育費に最低でも200〜300万円は見ておく必要があり、正社員による安定収入は強力な後押しになります。
社会保険の恩恵と医療・失業時の保障の差
正社員になると健康保険や雇用保険、労災保険といった社会保険のフルカバーを受けられます。特に入院や手術など医療費が高額になる事態が起きたとき、「高額療養費制度」が利用でき、自己負担額を抑えることができます。
また、退職時に失業保険の給付を受けられる点でも、非正規との待遇差は大きいといえます。
働き方と体力・家庭のバランスも視野に
とはいえ、47歳からの正社員勤務は体力的にも精神的にも負荷が増えることは否めません。特に一般職で月20万円という条件であれば、業務量や拘束時間も考慮して「無理なく続けられるか」が重要になります。
週4〜5日の時短正社員制度を導入している企業も増えているため、「中間的な働き方」も視野に入れて選択するのがおすすめです。
まとめ：正社員化の金銭的メリットは大きいが「継続可能性」がカギ
現在の家計状況を踏まえると、金銭面だけで判断すれば「正社員化」の選択肢は十分に魅力的です。収入の増加、年金の増額、社会保障の充実など、多くのメリットがあります。
一方で、自身の体力や家庭との両立可能性を見極めながら、無理なく継続できる形での働き方を模索することが、長期的にはもっとも「お得」な選択になるでしょう。
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