生命保険料控除を申告し忘れた場合の対応と市民税への影響とは？

確定申告を終えたあとで「生命保険料控除を記入し忘れた！」と気づいた方は少なくありません。特に個人事業主になったばかりの方にとって、控除申告の漏れは税金に直結するため、冷や汗ものです。今回はそんなケースで使える対処法と、控除を申請していた場合の住民税の変動について解説します。

生命保険料控除を申告し忘れた場合の修正方法

結論から言うと、「更正の請求」という制度を使って修正が可能です。確定申告後でも、原則として5年間は申告内容の訂正が認められています。

手続きは最寄りの税務署に「更正の請求書」を提出するだけ。国税庁のe-Taxを使えばオンラインでも提出可能です。生命保険料控除証明書の写しなど、添付書類も忘れずに用意しましょう。

はい、あります。所得税だけでなく、市民税・県民税も控除額に応じて課税対象額が変動します。そのため、国税である所得税の更正とあわせて、市区町村にも「修正申告書」または「申告内容の訂正依頼」を提出する必要があります。

これにより、すでに送付された納付書の金額が修正され、新しい納付書が再発行されるケースもあります。

令和6年度時点の生命保険料控除の上限は以下の通りです。

仮に個人年金の支払額が年間498,500円である場合、控除額は満額の4万円となる可能性が高く、それによって住民税（所得割）がおおよそ4,000円～6,000円程度軽減されることがあります。

例として、所得が93万円、税額が53,000円という前提で、4万円の控除が加わると、住民税の基礎控除額などの影響もあり、数千円から最大1万円程度の軽減効果が期待できます。

ただし、お住まいの自治体や他の控除内容によっても金額は変動するため、最終的には市役所の税務課で個別にシミュレーションしてもらうのがおすすめです。

毎年の確定申告で控除証明書の確認を忘れないためにも、年末に届く保険会社からのハガキ類を一括でファイリングしておくのが有効です。特に個人事業主は自ら管理しなければならないため、日頃からの整理が大切です。

また、会計ソフトを活用することで、申告時の漏れをチェックしてくれる機能を使うのも一つの対策となります。

生命保険料控除の申告漏れに気づいても、更正の請求によって修正することは十分可能です。住民税に反映されるタイミングがずれることはありますが、申請することで税負担を軽減できます。

「気づいたときにすぐ対応する」これが税金対策の大原則です。