国民健康保険の請求額が思ったより高くて驚いたという方は少なくありません。特に世帯人数が多く、扶養する家族がいる場合は負担が重くなることもあります。本記事では、国民健康保険料が高額になる仕組みと、その見直し・軽減の方法について具体的に解説します。
なぜ国民健康保険料は高額になるのか？
国民健康保険料は、主に以下の3つの要素で構成されています。
- 所得割：前年の世帯所得に応じて課される保険料
- 均等割：加入者1人あたりにかかる定額の保険料
- 平等割：1世帯ごとに定額でかかる保険料
たとえば、世帯主が1人で年収500万円の自営業者で、妻と3人の子どもが扶養されている場合、所得割は世帯主の所得に対して課され、均等割は扶養者全員に発生します。この「均等割」が家族が多い世帯には大きな負担になるのです。
実例：5人家族で年50万円は高いのか？
年額50万円という国民健康保険料は、実は珍しい金額ではありません。特に扶養人数が多い自営業世帯では、以下のようなケースで発生することがあります。
例：年収500万円（課税所得350万円程度）
世帯人数：5人（夫婦＋子3人）
居住地：東京都某区
→ 保険料：約52万円（2024年度試算）
このように、一定の所得があり扶養人数が多ければ、50万円を超えるケースもありえます。
保険料を軽減する制度と条件
高額な保険料に対しては、自治体ごとに以下のような軽減措置があります。
- 均等割・平等割の軽減：所得に応じて2割〜7割軽減される制度（所得制限あり）
- 子どもに対する均等割軽減：2022年からスタートした「子育て世帯軽減措置」
- 減免制度：災害や失業、収入減少などがある場合の臨時減免
市区町村によって制度の内容や基準が異なるため、保険証に記載されている自治体の窓口で相談してみましょう。
保険料を見直す方法と節約のコツ
保険料が高すぎると感じたときの具体的な対応として、以下のような方法があります。
- 住民票の世帯分離：成人した子どもがいる場合、世帯を分離することで均等割が別計算になり、トータルで軽減されることがあります。
- 扶養控除の活用：配偶者・扶養家族の所得申告を適切に行い、税制上の控除を最大限活用しましょう。
- 他の保険制度との比較：家族の誰かが就職し、社会保険加入できる場合は、扶養扱いで国保よりも有利になることもあります。
特に世帯分離はケースによっては非常に有効です。ただし、不動産や扶養控除への影響もあるため慎重に検討する必要があります。
見落としがちなポイント：子どもの均等割軽減
2022年度から、未就学児に対する均等割の減免が全国一律で適用されるようになりましたが、自治体によっては14歳まで、あるいは18歳まで軽減措置を独自に設けている場合もあります。
国民健康保険中央会や、お住まいの市区町村のウェブサイトで、最新の軽減制度をチェックしましょう。
まとめ：高すぎる国民健康保険料に対処するには
国民健康保険料が高額になるのは、世帯人数や所得に応じて仕組み上起こり得るものです。しかし、多くの自治体では軽減措置や減免制度が設けられています。
「高い」と感じたときこそ、一度立ち止まって保険料の計算根拠や軽減制度を確認し、無理のない家計運営を目指しましょう。市役所や区役所の国民健康保険課での相談も積極的に活用するのがおすすめです。
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