無職から就職したときの社会保険・年金・税金の手続きガイド｜何を伝えれば会社が対応してくれる？

無職期間を経て新たに就職した場合、それまで自分で手続きしていた国民健康保険や国民年金、住民税などの支払いはどうなるのか、不安に思う方も多いのではないでしょうか。この記事では、就職後に必要な社会保険関連の変更手続きや注意点を、実体験を交えながらわかりやすく解説します。

就職すると会社が自動で行ってくれる手続き

就職後は、基本的に会社が厚生年金や社会保険（健康保険）の手続きを行ってくれます。これは法律で会社に義務づけられているため、社員が申し出なくても多くの場合自動的に処理されます。

ただし、採用時の書類提出でマイナンバーや基礎年金番号、住民票などが必要になることがあるため、準備はしておきましょう。

一方で、会社が行わない手続きもあります。例えば、今まで加入していた国民健康保険の脱退手続きや、国民年金から厚生年金への切替報告などは、自分で役所に届け出る必要があります。

放っておくと二重加入状態になる場合もあるので、就職後1～2週間以内に手続きを済ませるのが理想的です。

住民税は前年度の収入に対してかかるため、就職した年の6月までは自分で納付書で支払う必要があります。6月以降から「特別徴収」として会社が天引きするようになります。

つまり、就職してもすぐに住民税の支払いが会社任せになるわけではないという点に注意が必要です。

例として、筆者が無職から正社員になった際の流れをご紹介します。

このように、就職後も多少の自己手続きは必要になりますが、手順を知っていればスムーズに対応できます。

会社に申し出ることで、必要な書類や手続きの案内をしてくれることがほとんどです。特に中小企業では個別対応が必要なこともあるため、「社会保険と年金は自分で納めていたのですが、今後どうなりますか？」と人事担当に聞いておくと安心です。

また、住民税についても「特別徴収の開始時期」などについて確認しておくとよりスムーズです。

無職から就職した際、社会保険と厚生年金は会社が自動的に対応してくれますが、国民健康保険と国民年金の脱退、住民税の一部支払いは自分で行う必要があります。

心配な点があれば早めに会社の総務や市区町村役場に相談し、漏れなく手続きを行いましょう。安心して働くためにも、初動の確認が大切です。