子どもが18歳になるまでに必要な支出とは？教育費から見えない出費まで徹底解説

子どもの将来のために貯金をしているご家庭は多いですが、18歳になるまでにどれくらいの支出があるのか、具体的に想像しにくい方も多いのではないでしょうか。特に教育費だけでなく、習い事や進路、交通費や生活関連費など、見落とされがちな出費も含めて総合的に考えておくことが重要です。

教育費の大まかな内訳：公立と私立の違い

文部科学省の調査によると、公立の幼稚園〜高校を卒業するまでにかかる費用はおよそ500万円〜600万円、私立の場合は1,000万円以上にのぼるといわれています。ここに大学の学費が追加されると、公立でもさらに約500万円、私立なら700万円〜800万円が必要です。

例えば中学から私立に通うケースでは、中高6年間で300万円〜600万円、高校から私立でも200万円以上の差が出るため、進路次第で支出総額が大きく変わることがわかります。

教育費以外にも、意外と負担が大きいのが以下のような支出です。

これらは突発的に発生することが多く、教育費に含まれにくいため、貯蓄計画に含めておくことが望ましいです。

結論から言うと、公立ベースで大学まで通う前提であれば、1人800万円の準備でも十分カバー可能です。特に児童手当や高校無償化、奨学金などを上手に活用すれば、大きく負担を抑えることも可能です。

一方で、大学で一人暮らしをさせる予定がある場合は、学費に加えて生活費（月10万円前後×48ヶ月＝約480万円）も視野に入れた準備が必要です。

現在お子さま1人につき毎月5万円の貯金をしている場合、18年で合計1,080万円の蓄えが可能です。これにボーナスや児童手当を加えるとさらに余裕が生まれます。

一方で、家賃15万円の住居に住みたいというライフスタイルも生活の質を上げるうえで重要です。毎月の子ども貯金を5万円→3.5万円に下げ、生活の満足度と貯蓄のバランスを取るといった柔軟な設計も検討してよいでしょう。

・「高校の部活動でユニフォーム・遠征費などが年間20万かかった」

・「大学受験時の塾代が高校3年で年間100万円近くになった」

・「大学入学時に一人暮らしの初期費用で50万円かかった」

このように、教育費以外にも予想以上の出費が続くことがあるため、柔軟な資金設計が求められます。

お子さま一人につき1000万円という明確な目標は素晴らしいものです。しかし、ライフスタイルや家族の満足度も重要な要素。800万円に調整しても、進路次第では十分に対応可能です。

教育費だけでなく、突発的な支出も想定しつつ、家計全体をバランスよくデザインすることで、無理のない貯蓄と豊かな暮らしの両立が実現できるでしょう。