社会保険加入済みのアルバイトが掛け持ちする際の勤務時間と保険の注意点

複数のアルバイトを掛け持ちする際、社会保険の取り扱いについて疑問を持つ方は多いです。特に、すでにどこかで社会保険に加入している場合、別の職場で働く時間に制限があるのか気になるところでしょう。本記事では、社会保険の制度をもとに掛け持ち時の注意点を解説します。

現在の職場で社会保険に加入している場合

まず前提として、社会保険は「1カ所の勤務先」での加入が基本です。すでに主たる勤務先（本業）で社会保険に加入している場合、掛け持ち先では基本的に社会保険の加入対象にはなりません。

たとえば、週30時間以上働いているコンビニで社会保険に加入している状態で、週10時間だけの飲食店アルバイトを追加する場合、飲食店では社会保険に加入する義務も権利も発生しないのが通常です。

社会保険上、掛け持ち先での勤務時間に直接的な「上限」はありません。ただし、2カ所以上の勤務先を合算して社会保険加入要件を満たすケース（通称：合算適用）に該当する可能性があります。

この合算適用は「どちらも所定労働時間が20時間以上」などの条件を満たす場合に限定され、さらに手続きや本人の希望も必要です。つまり、単に副業先で少し働くだけなら、社会保険への影響はほとんどありません。

まれに副業先で「社会保険の加入が必要」と言われるケースもあります。その場合は、すでに加入していることを申告し、勤務時間や雇用形態を調整することで対応可能です。

実際には「本業で社会保険に加入している」ことを証明すれば、副業先では健康保険・厚生年金の手続きを省略できます。必要に応じて保険証の提示や雇用契約書の写しを求められることもあります。

社会保険とは別に、住民税や所得税は掛け持ちにより増額する可能性があります。特に副業先が源泉徴収をしない場合、確定申告で自分で納税が必要となるため注意が必要です。

また、主たる勤務先で「副業あり」を申告していないと住民税額に差が出てバレやすくなることもあります。税務上のトラブルを避けるためにも、各勤務先にきちんと収入を報告しましょう。

親の扶養内で働いている学生や主婦と異なり、すでに社会保険に加入している場合は扶養の制約を受けません。そのため副業による収入が増えても、健康保険や年金の面で影響が出ることは基本的にありません。

ただし、国民健康保険の加入者（自営業者など）で複数の仕事を持つ場合は話が変わるため、該当する方は別途確認が必要です。

現在すでに社会保険に加入している場合、掛け持ち先での勤務時間に法的な制限はありません。ただし、合算による社会保険加入や、副業先との契約内容、税務処理などに注意が必要です。

副業先でもめないためにも、「本業で社会保険加入済み」であることを明確に伝え、雇用条件や労働時間について事前に確認しておくと安心です。