自動車保険で等級ダウン時の仕組みと修理費用との関係をわかりやすく解説

自動車保険を長年無事故で維持してきた方にとって、万が一の事故で等級が下がる仕組みや保険料の変化は、非常に気になるポイントです。今回は、物損事故により車両や設備を破損してしまった場合の自動車保険の適用と、その後の等級ダウンや保険料負担について、詳しく解説します。

自動車保険における等級制度とは

自動車保険では、事故の有無に応じて「等級」が上下し、保険料が変動します。初めて保険に加入する場合は6等級から始まり、1年無事故であれば1等級上がり、事故を起こすと最大で3等級下がる仕組みです。

事故の程度や補償の種類によっては、1等級のみ下がるケースや、等級ダウンなし（ノーカウント事故）となる場合もありますが、車両保険と対物賠償保険を使用する場合は通常3等級ダウンになります。

結論から言うと、保険を使用した時点で、支払われる保険金額の多寡にかかわらず、等級ダウンが適用されます。つまり、10万円の修理でも1000万円の修理でも、原則として等級は同じだけ下がります。

例えば、車の修理費用が200万円、電柱とガードレールの修理に500万円かかった場合でも、契約内容がそれをカバーしていれば、保険は支払われますが、等級は3つ下がります。

等級が下がると、翌年から3年間は「事故有係数適用期間」となり、保険料が大幅に上がります。これは事故の影響が残る期間であり、保険会社がリスクを加味して保険料を設定するためです。

例えば、20等級の無事故の状態では保険料が年間4万円だったとしても、3等級下がって17等級になると同時に事故有扱いとなるため、年間保険料が6万円以上に跳ね上がることもあります。

小さな修理費用であれば、あえて保険を使わず自費で修理する方が、長期的に見て支払い総額が安くなることもあります。保険会社に「事故を連絡する＝即、保険適用」ではないので、まずは相談し、シミュレーションをしてもらうのがおすすめです。

たとえば、修理費が15万円で、保険を使うと保険料が3年間で合計7万円上がる見込みの場合、差額の8万円は保険利用によって得をすることになります。しかしこの差が逆転する場合、自費の方が良いことになります。

今回のように相手がいない物損事故では、人身事故よりも精神的なダメージは軽いかもしれませんが、修理代の発生や等級ダウンは同様に影響があります。また、公共物（ガードレール、電柱など）に損害を与えた場合、必ず警察への届け出が必要となります。

また、破損の範囲や相手先（例えば電力会社や自治体）とのやり取りには時間がかかることがあり、保険会社にすべて任せることができますので、早期の連絡が重要です。

自動車保険の等級制度は、事故後の保険料に大きく影響します。金額の大小に関係なく等級は原則3つ下がるため、保険を使うべきか慎重に検討する必要があります。保険会社への相談を通じて、今後の負担を見据えた判断を行うことが、自動車保険を賢く活用する第一歩です。