住民税が急に上がる理由とは?年収増加と非課税枠の関係を解説

税金

住民税は前年の所得に応じて計算されるため、ある年に収入が増えると、翌年の住民税額が大幅に上昇することがあります。特にパートで働いている方が「非課税枠」を超えたとき、この影響は顕著になります。本記事では、なぜ住民税が数倍に増えることがあるのか、その仕組みをわかりやすく解説します。

住民税は「前年の所得」に応じて決まる

住民税は「均等割」と「所得割」の2つから構成されており、前年の1月〜12月に得た所得に対して課税されます。たとえば、2023年の収入に対する住民税は、2024年6月から2025年5月まで支払う仕組みです。

したがって、前年に収入が増えた場合、今年の住民税額が上がるのは自然なことといえます。特に、非課税限度額を超えるかどうかは、住民税の有無や金額に大きな影響を与えます。

非課税限度額を超えるとどうなる?

住民税の「非課税限度額」は、自治体によって若干異なりますが、一般的には以下のようなラインが目安です。

  • 扶養なしの単身者:年収100万円以下なら非課税
  • 扶養がある配偶者:年収100万〜105万円程度

たとえば、前年の年収が110万円だった場合は非課税またはごく少額だったのに、次の年に140万円まで増えると、所得割が発生し、住民税が3万円以上増えることもあります。

パート主婦に起きやすい「住民税の壁」

パートで働く方が気をつけたいのが「住民税の壁」です。例えば、103万円までは所得税が非課税、100万円前後までは住民税が非課税という壁があります。この壁をわずかに超えただけでも、数万円単位で住民税の負担が発生することがあります。

たとえば、2022年の年収が110万円で住民税が1万円だった方が、2023年に140万円稼ぐと、住民税が4万円前後になるのは珍しくありません。

住民税が高く感じるときに確認すべきポイント

  • 前年の収入がいくらだったか(源泉徴収票を確認)
  • 所得控除(配偶者控除・社会保険料控除など)が適用されているか
  • 自治体の課税基準(自治体HPで公開)
  • 住民税の通知書に明記された所得額と課税額の内訳

これらを見直すことで、誤課税や控除の漏れがないか確認できます。市区町村の税務課に相談するのも有効です。

まとめ:収入増=税負担増を理解し、収入調整も視野に

住民税が急に増える主な理由は「収入増加」と「非課税枠を超えたこと」です。パート勤務でも収入が年に30万円増えると、住民税は数倍になる可能性があります。

今後も働き方を見直す際は、「いくらまで働くとどれだけ税金が増えるか」をシミュレーションすることが大切です。市区町村の税務課や、無料の税相談窓口なども活用して、納得のいく収支計画を立てましょう。

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