公務員にiDeCoは意味がない？本当に損か得かを徹底解説

老後資金の準備として人気のあるiDeCo（個人型確定拠出年金）。しかし「公務員には意味がない」と言われることもあり、加入すべきか悩む方は少なくありません。本記事では、公務員がiDeCoに加入するメリット・デメリットを整理し、最適な判断ができるよう解説します。

iDeCoとは？基本のおさらい

iDeCoは毎月掛金を積み立て、運用し、原則60歳以降に受け取る私的年金制度です。最大の特徴は3つの税制優遇が受けられる点にあります。

これらをうまく活用すれば、税金を節約しながら資産形成が可能です。

ライフプランナーなどの一部専門家が「公務員にiDeCoは不要」と話す背景には、公務員がすでに厚い年金制度（共済年金+厚生年金）に加入している点や、iDeCo受取時に税負担がある点があります。

iDeCoの受取時、所得扱いになるため税金がかかることは事実です。ただしこれは、退職所得控除や公的年金等控除を活用すれば大幅に軽減可能です。

収入が安定している公務員こそ、計画的に積み立てができ、以下のようなメリットが得られます。

実際に、年収550万円の公務員がiDeCoで毎月1万円を積み立てた場合、年間約1万8000円の所得税・住民税軽減効果があります。20年積み立てれば、税金面だけで約36万円の節税に。

たしかに、60歳以降の受取時には税金がかかりますが、「退職所得控除」や「公的年金等控除」が使えるため、控除額を超えない限り実質的に非課税です。

例えば、一時金で受け取る場合、20年勤続していれば約800万円まで非課税。年金形式であれば年間70万円程度まで非課税となる場合もあります。

公務員がiDeCoを活用すべきかどうかの判断は、次のような要素で変わります。

公務員だからといって「意味がない」と一概には言えず、自身のライフプラン次第で十分活用価値があります。

iDeCoは60歳まで引き出せない点がデメリットです。したがって、公務員の場合はつみたてNISAなどと併用して、流動性のある資産形成も検討すると良いでしょう。

たとえば：毎月1万円をiDeCo、1万円をつみたてNISAに分けて積み立てれば、税制メリットと使いやすさのバランスが取れます。

「公務員にiDeCoは意味がない」という意見もありますが、それは一部のケースに過ぎません。税制メリットや運用益非課税の利点をしっかり理解し、自分の将来設計に合っていれば十分に活用価値があります。

まずは控除や受取額のシミュレーションを行い、自分に合った運用設計をしてみましょう。