収入の変動や失業などで国民健康保険料の支払いが難しくなってしまうケースは少なくありません。とはいえ、「滞納ってやばいの？」と不安に思う人も多いのではないでしょうか。今回は国民健康保険料を滞納した場合に起こり得ることと、早めに対処するためのポイントを解説します。
国民健康保険とは？
国民健康保険は、会社に勤めていない自営業者や無職の方が加入する医療保険制度です。市区町村ごとに運営されており、所得に応じて保険料が決定されます。
この保険に加入していることで、病院での窓口負担が3割に抑えられるなど、生活上欠かせない保障を受けることができます。
保険料を滞納するとどうなる？
保険料の納付期限を過ぎて滞納が続くと、次のようなペナルティが段階的に発生します。
- 1か月程度の滞納：電話や郵送での督促が始まる
- 3か月程度の滞納：短期保険証の交付（有効期限が1〜6か月）
- 6か月以上の滞納：資格証明書の交付（医療費が全額自己負担）
- 長期間放置：財産差し押さえ（預金・給料など）
特に「資格証明書」の交付後は、原則として医療費をいったん全額自己負担で支払う必要があるため、経済的な負担が急激に大きくなります。
滞納すると保険の利用が制限される
短期保険証や資格証明書を渡されると、通常の保険証と異なり、医療機関での取り扱いが制限されます。特に資格証明書は「いったん10割負担」で支払いをしなければならない点が大きな問題です。
後から保険負担分が返ってくることもありますが、自治体によっては猶予されないケースもあります。
延滞金や差し押さえも発生
納期限を過ぎると、保険料とは別に延滞金が加算されます。これは年利最大14.6％に達することもあるため、放置するほど支払い金額は大きくなります。
さらに何の連絡もしないで放置すると、預金や給与が差し押さえられる場合があります。差し押さえは事前通告なしに行われるケースもあり、突然口座が凍結されることも。
経済的に厳しい場合の相談先
支払いが困難な場合には、すぐに市区町村の保険課や窓口に相談しましょう。多くの自治体では以下のような救済措置があります。
- 分納（分割払い）の相談
- 減免制度の適用
- 生活困窮者向けの支援制度
これらは自ら申し出ないと適用されないため、「やばい」と思ったら早めに動くことが重要です。
実際のケース：相談によって差し押さえ回避できた例
40代男性でフリーランスのAさんは、収入が激減して半年以上保険料を滞納。督促が来た時点で役所に相談したところ、分割払いが認められ、差し押さえを回避できました。
このように「相談すれば対応してくれる」ことが多いため、無視するのが最も危険な対応だといえます。
まとめ：国民健康保険の滞納は放置厳禁！早めの対応を
国民健康保険を滞納すると、医療費の自己負担が増えるだけでなく、延滞金や財産差し押さえといったリスクも発生します。とはいえ、状況によっては分納や減免の相談が可能です。
「払えない＝無視」ではなく、「払えない＝相談する」が正解です。まずは一度、お住まいの市区町村に相談してみましょう。
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