キャッシュレス決済と商品価格の関係｜手数料は誰が負担しているのか？

キャッシュレス決済の普及が進む中で、現金支払い派の方が「手数料分を商品価格に上乗せされているのでは？」と感じることがあります。この記事では、店舗が抱えるキャッシュレス決済手数料の実態と、そのコストがどのように処理されているかを具体的に解説します。

キャッシュレス決済の手数料とは？

店舗がクレジットカードやQRコード決済（PayPay、楽天ペイなど）を導入する際、決済ごとに2%～5%程度の手数料が発生します。これらは決済会社が徴収するもので、店舗が負担する必要があります。

例えば1,000円の商品が売れた場合、約30円の手数料が店舗の収益から差し引かれることになります。これが積み重なれば、経営に影響を及ぼすため、多くの店舗では価格設定に反映させてバランスを取っているのが現実です。

一見すると「現金派が損している」と感じられるかもしれませんが、現金にもコストがあります。現金の管理には人件費、防犯対策、銀行への入金手数料などがかかるため、必ずしもコストゼロではありません。

キャッシュレス決済は導入コストはかかるものの、会計業務の効率化やミスの減少、感染症対策といった利点もあり、全体的な運営コストを下げるケースもあります。

一部の国では、クレジットカード手数料を利用者に明示的に転嫁することが法律で許可されていますが、日本では原則としてカード会社の規約で「利用者に手数料を請求してはいけない」とされています（2025年現在も同様）。

ただし、店舗によっては「キャッシュ決済割引」や「電子マネー手数料加算」を行うところも存在し、消費者に選択肢を与える形で差別化している例も見られます。

ドラッグストアや一部のディスカウントストアでは、徹底したコスト削減の一環として現金のみを採用しています。これはキャッシュレス決済導入による手数料を避け、より安価な価格設定を維持するためです。

このような方針は、価格重視の顧客に支持されやすく、ターゲット層との相性も良いため、業態によっては合理的な選択とされています。

現金派として「キャッシュレス利用者の手数料を間接的に負担している」と感じるのは理解できます。ただし、店舗経営上は全体最適を優先しており、決済方法の違いを価格に厳密に反映させるのは現実的に難しい場合が多いです。

もしコストに敏感であれば、「現金割引を実施している店を選ぶ」「日常の出費を現金利用で管理する」など、自分に合った店選びや生活設計を通じてストレスを軽減することができるでしょう。

キャッシュレス決済は便利さと効率を提供する一方で、手数料コストの存在は否定できません。しかし、それが直接的に「現金派の不利益」となるわけではなく、店舗ごとの価格戦略や運営方針によって結果が異なります。

決済手段を選ぶ際は、自分にとっての「使いやすさ」と「コスト感覚」を軸に判断し、納得できる買い物スタイルを築いていくことが大切です。