パートやアルバイトとして働く人にとって、社会保険の加入基準はとても気になるテーマです。特に「週20時間」というラインは制度上の分岐点となるため、少し超えるだけで条件が変わる可能性もあります。本記事では、週20〜23時間勤務する場合の社会保険の加入要件や、扶養内で働き続けるためのポイントについてわかりやすく解説します。
社会保険加入の基本条件とは
短時間労働者でも、一定の条件を満たせば社会保険（厚生年金・健康保険）に加入する義務が発生します。具体的には、以下の5つの条件をすべて満たすと原則として社会保険に加入することになります。
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 月額賃金が88,000円以上（年収約106万円以上）
- 勤務期間が2か月を超える見込み
- 学生ではない
- 従業員数が51人以上の企業（2024年10月からは51人未満でも対象）
このうち最も注目されるのが「週20時間以上」です。
週20〜23時間勤務は加入対象になるのか
「週20時間」を超えた勤務が継続的であると判断された場合、社会保険の加入対象になる可能性があります。逆に、単発的・一時的な増加であれば即時加入にはならないケースが多いです。
たとえば、1週間だけ22時間働いたとしても、その後また週20時間未満に戻るのであれば、事業主判断で「継続性なし」とみなされることもあります。
扶養内パートとして働き続けたい場合の注意点
扶養内（130万円以内）で働きたい場合、社会保険の加入は避けたいところです。そのためには「平均週20時間未満」であることが重要です。1週だけの超過では扶養を外れることは少ないですが、数週間〜1ヶ月以上連続で20時間超えが続くと、加入義務が生じる可能性が高まります。
また、夫の健康保険組合によっては独自の基準を設けており、より厳しく見られる場合もあるため、事前に確認することをおすすめします。
実際のケースで見てみよう
【事例1】Aさんは月に4回だけ22時間働いたが、他の週は18時間前後。→加入にはならなかった。
【事例2】Bさんは2か月間にわたり毎週22時間勤務。→勤務実態として継続性があると判断され、社会保険に加入となった。
このように、1〜2週間だけの一時的超過であれば心配しすぎる必要はありませんが、継続的な超過には注意が必要です。
万が一加入対象になった場合はどうなる？
社会保険に加入すると、保険料が給与から控除されるため手取りが減少します。ただし、将来的な年金額や医療費の軽減など、メリットもあります。
また、扶養から外れるため、配偶者の所得税控除（配偶者控除・配偶者特別控除）にも影響が出る可能性があります。所得や世帯状況に応じて見直しが必要になります。
まとめ
・週20時間を超えても単発的なら即時加入にはならない
・継続的に超える場合は社会保険加入が必要
・扶養内で働き続けたいなら平均で週20時間未満を意識
・不安な場合は会社や保険組合に相談を
一時的なシフトの増加に対しては柔軟に対応されることも多いため、過度に心配する必要はありません。ただし、長期的な労働時間の変化はしっかり把握し、制度に適切に対応することが大切です。
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