大学生が年間123万円を超えて働くとどうなる？親の扶養と社会保険の影響をわかりやすく解説

大学生でも夏休みなどに集中して働きたいという方は多いですが、年収が一定額を超えると親の扶養に影響が出る場合があります。この記事では「年収123万円超え」に着目し、親の税負担や社会保険への影響をできるだけシンプルに整理して解説します。

まず結論：123万円を超えると親に損は出る？

はい、出ます。親が受けられる勤労学生控除や扶養控除などの税制上の優遇が失われる可能性があります。

親の課税所得が高い場合は、扶養控除（38万円）により年間数万円〜10万円前後の税金の差が出ることもあります。

学生本人が年収130万円未満であれば親の社会保険の扶養に入ることができます。ただし、年収103万円を超えると所得税がかかり始めるため、多くの親はこのラインを一つの目安としています。

その上で、学生が特定扶養親族に該当するかどうかは、年齢と年収によって判定されます。19歳以上23歳未満の大学生は特定扶養親族に該当し、親の控除額は通常の扶養控除より大きくなります（最大63万円）。

親の所得が450万円〜600万円程度の一般的な家庭を想定すると、扶養控除が消えることによる税金の増加はおおよそ。

→ 合計71,000円前後の負担増が想定されます。

はい、例外はありますが、「週20時間以上」「月収8.8万円以上」「2ヶ月超の見込み雇用」などの条件が重なると、学生でも社会保険への加入が必要になる場合があります。

ただし、学生は原則として適用除外となっているため、短期間（例：8月だけ）であれば基本的には加入義務は発生しません。ただし雇用形態や企業の判断により例外もあるため、事前に勤務先に確認しましょう。

年末調整や確定申告で本人が支払った税金の還付を受けられる場合があります。たとえば。

一方、親側の扶養控除は還付されません。控除を受けられるかは、その年の家族全体の状況に依存します。

学生が一時的に年収123万円を超えても、親の所得税・住民税に影響がある点を理解しておくことが大切です。本人の生活に直接の損は少なくても、家族全体での税負担が増える可能性があります。

社会保険加入については、学生の適用除外があるため一時的な週20時間超勤務で即加入にはなりませんが、就労先に確認しておくのが安心です。