Wワークをしている人の確定申告は必要？収入と条件から判断するポイントを解説

副業やWワークをしている人が年々増えてきた中で、「確定申告は必要なのか？」という疑問を持つ方も多くなっています。特に複数の会社から収入を得ている場合、所得税の申告が必要になるケースもあるため、状況に応じた正しい判断が求められます。

確定申告が必要になる条件とは？

一般的に、給与を1か所のみから受け取っている人は年末調整で完結するため、確定申告の必要はありません。しかし、2か所以上の勤務先から給与を受け取っている場合には、以下のいずれかに該当すると確定申告が必要です。

特に副業の会社が源泉徴収を行っていない場合は、申告をしないと脱税扱いとなることがあるため注意が必要です。

たとえば、A社で月10万円、B社で月6.7万円を受け取っており、合計月16.7万円、年間で約200万円になる場合を考えます。A社で社会保険に加入していることから、A社が主たる勤務先と見なされ、B社は副業扱いとなります。

このケースでは、B社の年間収入が約80万円になると想定されますが、所得控除を差し引いた後の「所得」が20万円を超える場合には確定申告が必要です。所得は「収入－必要経費（給与所得控除）」で計算されます。

副業の給与にも給与所得控除が適用されます。たとえば、80万円の収入に対しては約55万円程度の給与所得控除が引かれますので、課税所得は約25万円程度となり、20万円を超えるため確定申告が必要になります。

ただし、実際の金額は源泉徴収票で確認し、必要があれば税理士や税務署に相談すると確実です。

社会保険の加入は、月収や労働時間に基づいて決まるものであり、確定申告とは直接関係しません。A社で社会保険に加入していれば、B社では基本的に社会保険の加入義務は生じません。ただし、一定条件を満たせばB社でも加入対象になることがあるため、企業ごとの判断も影響します。

確定申告はあくまで税金（所得税・住民税）の話であり、保険関係は別の枠組みとして考える必要があります。

確定申告の期間は通常、毎年2月中旬から3月中旬までの約1か月です。税務署への提出、またはe-Taxを使ってオンライン申告も可能です。

必要な書類は以下の通りです。

また、副業で経費がかかっている場合は、それを差し引いて申告することで税額が軽減されることもあります。

Wワークをしていて、それぞれの勤務先から給与を受け取っている場合、副業分の所得が20万円を超えていれば原則として確定申告が必要です。

正確な判断をするためには、源泉徴収票を年末にもらい、合計の所得を把握することが重要です。不明点があれば、税務署や税理士への相談もおすすめです。