自営業者の健康診断は無料で受けられる？年齢別・費用別にわかる健診制度の実態

自営業で国民健康保険に加入している方にとって、健康診断の受診機会は重要な健康管理手段の一つです。しかし「無料で受けられるのは40歳以上？」という疑問を持つ方も多いでしょう。この記事では、年齢別の健診制度や費用の目安について、制度の背景や実例を交えて詳しく解説します。

国民健康保険加入者の健康診断制度とは

国民健康保険では、加入者の健康維持を目的として、一定の条件を満たす人に対して「特定健康診査（いわゆる特定健診）」が実施されます。これは40歳以上74歳までの人を対象とした制度で、生活習慣病の予防を重視する国の政策の一環です。

この特定健診は、多くの自治体で無料または低額（500円〜1,000円程度）で受けられることが多く、40歳以上であれば費用の心配なく受診できる場合がほとんどです。

残念ながら、20代・30代の国民健康保険加入者には国の制度による定期健診の補助は基本的にありません。そのため、自費での受診が一般的です。ただし、自治体によっては若年層向けの健康診査やがん検診の補助制度を設けている場合もあるため、お住まいの自治体の健康課に確認するのがおすすめです。

たとえば、東京都の一部区では30代を対象にした「若年層健康診査」が実施されており、内容によっては無料で受けられることもあります。

では、20代が自費で健康診断を受ける場合、どのくらいの費用がかかるのでしょうか？

以下は主な健診の内容と費用の目安です。

健診内容によっては複数の検査を組み合わせることで割安になるパッケージもあります。自費でも健康への投資として検討する価値は十分にあります。

会社員やパートタイマーなど、勤務先から健康診断の機会が提供される方は、年齢に関わらず毎年定期健診を受けることができます。一方で、自営業者は基本的に「自分で申し込む」必要がある点が大きな違いです。

したがって、40歳未満の自営業者が健康管理を怠らないためにも、年1回の自費健診をルーチン化することが推奨されます。

健康診断の費用について、「医療費控除」の対象になるかというと、通常の健康診断は医療費控除の対象にはなりません。ただし、健康診断で異常が見つかり、その後の治療に関しては医療費控除の対象となります。

したがって、予防的な受診だけでは節税効果は期待できないものの、万が一の備えとして記録は残しておくと安心です。

40歳以上の国民健康保険加入者には無料または低額の特定健診制度がありますが、20代・30代の方には基本的に自費での受診が必要です。しかし自治体によっては独自の制度を設けている場合もあるため、まずはお住まいの市区町村の健康課へ問い合わせてみることが第一歩となります。

健康診断は将来の病気予防にもつながる重要な手段。費用対効果を踏まえて、自分に合った健診の受け方を見つけていきましょう。