非課税世帯の基準はどう違う？国民健康保険の限度額認定と住民税非課税の違いを解説

国民健康保険における高額療養費制度の限度額認定や、住民税の非課税判定には「非課税世帯」という言葉がよく出てきますが、実はそれぞれの制度で定義や判断基準が異なることをご存じでしょうか？この記事では、混同しやすい2つの「非課税世帯」について、明確に違いを整理しながら解説します。

国民健康保険の限度額認定とは

限度額認定証とは、高額な医療費が発生した際に、窓口負担額の上限を抑えるための制度です。この制度では、住民税非課税世帯であるかどうかが負担限度額の区分を左右します。

具体的には、以下のような区分に分けられます。

この判定には前年の所得情報（所得割・均等割の課税状況）が使用され、月収ベースではなく年間所得ベースで算出されます。

一方で、住民税が非課税となる世帯には明確な所得制限があります。主な基準は以下の通りです。

つまり、住民税の非課税世帯かどうかも年収・所得ベースで判断されるため、こちらも月収では判定されません。

月収ベースで判断されるように見える場面として、生活保護や福祉給付金の支給対象など一部の行政支援制度があります。

ただし、国民健康保険の限度額認定や住民税の非課税判定については、どちらも前年所得に基づく年単位の判断です。したがって、6月や7月の収入だけでは基本的に非課税かどうかを左右することはありません。

上記のように、それぞれの制度は似ているようで別物です。見た目が同じ「非課税世帯」という表現でも、実際の影響範囲や基準が異なる点に注意しましょう。

自分の世帯が非課税に該当するかを知るためには、以下の方法があります。

また、医療機関の窓口で「非課税世帯かどうか」を確認することはできないため、必ず事前に役所か保険者に確認を取りましょう。

国民健康保険の限度額認定や住民税の非課税世帯の判断には、それぞれ異なる基準が用いられています。どちらも月額給与ではなく、前年の総所得や住民税課税情報に基づいて判定される点が共通しています。

医療費の軽減措置や税制上の優遇を正しく受けるためには、自分がどの制度の「非課税」に該当するのかを理解しておくことが大切です。判断がつかない場合は、迷わず市区町村の窓口へ問い合わせてみましょう。