国民健康保険の職権脱退とは？その影響とリスクを正しく理解しよう

国民健康保険から「職権脱退」されるという言葉を耳にすることがありますが、これは一般的な手続きとは異なり、自治体が本人の申し出なく保険資格を喪失させる措置です。誤解されやすい制度ですが、仕組みを正しく理解しておくことで、不要なトラブルや不利益を避けることができます。

職権脱退とは何か？

職権脱退とは、保険者（市区町村）が被保険者の意思とは関係なく、一定の事由に基づいて国民健康保険の資格を喪失させる措置です。代表的な理由には以下のようなものがあります。

とくに多いのが、他の健康保険への加入が確認された場合に遡って国保資格が終了されるケースです。

職権脱退により国民健康保険証が使えなくなるため、医療機関での診療時に保険が適用されず、全額自己負担になるリスクがあります。また、さかのぼって保険料の返還や調整が行われることもありますが、対応には時間がかかることが多いです。

脱退の事実を知らずに医療機関を利用し、多額の医療費を請求される事例も少なくありません。

結論から言うと、職権脱退と住民票の削除（住民登録の抹消）はまったく別の制度です。国民健康保険の資格を失ったからといって、住民票が自動的に消えることはありません。

ただし、保険料の督促状などが届かず「所在不明」と判断された場合は、住民票の削除（職権消除）に至る可能性もあります。これは国保の問題というより、住民登録の管理に関する行政処分です。

もし職権脱退後も国民健康保険が必要な状態である場合、すぐに再加入の手続きを行うことが重要です。市区町村の窓口で、本人確認書類や所得証明、他の保険に加入していないことの証明などが求められます。

再加入が遅れると、無保険状態の期間が長くなり、医療費全額負担のリスクが高まります。また、場合によっては遡って保険料の支払いを求められることもあるため注意が必要です。

ある50代男性が、転職に伴い社会保険に加入したにもかかわらず市区町村への届け出を怠っていたため、後日職権で国保を脱退処理された事例があります。この際、社会保険の開始日が証明できず、無保険期間の数か月間に医療費の全額請求を受けることになりました。

このように、意図しない資格喪失が医療費負担に直結する可能性があるため、制度の理解と手続きの正確性が求められます。

国民健康保険の職権脱退は、必ずしも違法行為や重大な過失によるものではなく、単に手続きの遅れや情報の食い違いでも発生する可能性があります。大切なのは、自身の保険状況を常に把握し、変更があった際には速やかに届け出を行うことです。

住民票との関連性は限定的ですが、居住実態や連絡不通などにより別の行政処分につながる場合もあるため、注意しておきましょう。