【国民健康保険の仕組み】特別徴収・普通徴収・世帯主の関係をわかりやすく解説

国民健康保険に加入した後、「保険料がどこから徴収されるのか」「世帯主と加入者で扱いがどう違うのか」といった点に不安を覚える方も少なくありません。特に、年金からの特別徴収と納付書による普通徴収が混在するケースでは、重複やミスの心配もあるでしょう。本記事では、その仕組みと注意点を丁寧に解説します。

国民健康保険料の徴収方法は2種類

国民健康保険料には、次の2つの徴収方法があります。

年金からの特別徴収は、原則として世帯主が年金受給者かつ65歳以上で、一定以上の年金額を受け取っている場合に限り適用されます。

たとえば、夫（世帯主）は年金生活者で妻（65歳未満）が会社を退職し国保に加入したとします。世帯主が年金受給で特別徴収されている場合でも、65歳未満の家族の保険料は自動的には年金から差し引かれません。

この場合、世帯全体の保険料が一括で世帯主に課されることが多く、納付方法は普通徴収（納付書送付）に切り替わる可能性があります。

結果として、6月の年金通知に変化がなかった場合は、市区町村が切り替え作業中であるか、7月以降に改めて納付書が届く可能性が高いです。

基本的に重複徴収は起こらないように市区町村が調整します。ただし、年度の途中で加入者が追加された場合や減免申請があった場合は、一時的に確認が必要なケースもあります。

もし心配な場合は、保険証や通知書に記載された市区町村の保険課に連絡し、「納付方法の確認」や「二重徴収の可能性」について聞くことをおすすめします。

退職などで収入が減ったことによる減免申請は、適用までに1〜2か月程度かかることがあります。適用後に届く納付書で、保険料額の減額が反映されます。

減免の承認が遅れている段階では、旧額のまま通知や年金徴収が進む場合もあります。その後、還付や調整が行われるため、焦らず自治体からの書類を確認してください。

制度は複雑ですが、自治体の保険担当窓口では過去の手続き状況も含めて丁寧に説明してもらえるので、気軽に相談しましょう。

・世帯主が年金から保険料を特別徴収されていても、65歳未満の配偶者の加入により納付方法が変更される場合があります。

・年金通知書と納付書の内容を見比べ、違和感があればすぐに自治体へ確認しましょう。

・減免申請や加入者の変動によって、保険料の計算や徴収方式が変更されることがあります。

制度を正しく理解し、誤徴収を避けるためにもこまめな確認が大切です。