パートで働く妻の多くが「扶養から外れたくない」という思いから収入の上限を気にしています。しかし「103万円」「130万円」など複数の基準があるうえ、「夫の収入の何％以内でないといけない」といった情報も散見され、混乱することも。本記事では、扶養の仕組みを税制・社会保険の両面からわかりやすく解説し、誤解されがちな情報を整理します。
扶養の種類とそれぞれの収入制限
まず「扶養」には大きく分けて2種類あります。ひとつは所得税上の扶養で、もうひとつは社会保険上の扶養です。これらはそれぞれ別のルールに基づいています。
所得税上の扶養では、妻の年収が「103万円以下」であれば夫の扶養に入り、夫の所得税が軽減されます。一方で社会保険上の扶養では、妻の年収が「130万円未満（※一部企業では106万円）」であれば、夫の保険に扶養家族として加入し、自身で保険料を払わずに済みます。
「夫の収入の何％まで」のルールはある？
結論から言うと、税法や社会保険法において「扶養に入るために妻の収入が夫の収入の何％以下でなければならない」といった明確な規定は存在しません。
ただし、社会保険の扶養判定では「被扶養者（妻）の収入が被保険者（夫）の収入の1/2未満であること」が目安とされる場合があります。たとえば、夫の年金収入が月20万円なら、妻の年収は月8.3万円（年100万円）以下であることが望ましいという判断がされることがあります。
年金受給者が扶養者の場合の特例
夫が定年退職後に年金を受給している場合、年金も「収入」として扶養判定に含まれます。そのため、夫の年金額が多ければ、妻の収入が多少増えても社会保険上の扶養に留まれるケースもあります。
ただし、これは各保険組合の判断に委ねられるため、詳細は「保険証の発行元（協会けんぽ・共済・組合健保など）」に確認する必要があります。
具体例で見る収入制限のイメージ
たとえば、夫が年金月20万円（年240万円）受給している場合、妻がパートで年120万円の収入であれば、被保険者の半分（120万円）以内に収まるため、扶養に入れる可能性が高くなります。
一方で、夫の収入が月12万円（年144万円）であれば、妻の収入は72万円を超えると1/2の基準をオーバーする可能性があり、扶養から外れるリスクが出てきます。
収入管理のポイントと注意点
収入制限の判定は「年収」ではなく「月額」で行われることが一般的です。そのため、賞与や一時的な収入増も考慮されます。特に年末にパート先で急にシフトが増えた結果、扶養を外れてしまうケースもあるため、年単位ではなく月単位で収入を管理することが重要です。
また、106万円の壁（週20時間以上、勤務期間1年以上など一定条件を満たす場合）を超えると、社会保険への加入義務が発生することがあります。
まとめ：誤解のない正しい知識で賢く扶養を維持する
「夫の収入の◯％以内」という表現は正確ではありませんが、実務上の目安として用いられるケースがあるのは事実です。特に年金受給者が扶養者である場合は、年金額によって判定結果が異なるため、保険証の発行元に確認することが最も確実です。
今後もパートを継続される場合は、「130万円未満」を目安に、収入が一時的に超えないよう注意しつつ、こまめに状況を見直していくことが扶養維持の鍵となります。
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