特定口座で20万円以下の利益でも確定申告すべき？学生が知っておくべき税金と還付の仕組み

株式や投資信託を始めたばかりの学生の方にとって、「特定口座での利益が20万円以下の場合に確定申告が必要か？」という疑問はよくあるものです。さらに、「確定申告をしたらお金が返ってくるかも？」と考える方も多いでしょう。この記事では、税金の基本から、還付を受ける条件までわかりやすく解説します。

特定口座とは？源泉徴収あり・なしで異なる扱い

証券口座を開設するときに選べる「特定口座」とは、年間の取引損益を証券会社が自動で計算してくれる便利な口座のことです。特に「源泉徴収あり」の特定口座では、売却益などに対して自動的に税金（所得税＋住民税）が差し引かれます。

たとえば、10万円の利益が出た場合でも約20.315％の税金（およそ2万円）が自動で引かれて手取りは約8万円となります。

給与所得がある人（会社員やアルバイトをしている学生など）の場合、年間の投資利益が20万円以下であれば、基本的には確定申告の義務はありません。

ただし、次のような場合は申告が必要なことがあります。

このため、たとえ20万円以下の利益でも状況によっては申告したほうが有利になることがあります。

「源泉徴収あり」の特定口座で利益があった場合でも、学生などで年間の所得が一定以下ならば、確定申告をすることで差し引かれた税金が「還付」される可能性があります。

たとえば、年間のバイト収入が103万円以下で、株の利益が10万円程度だった場合、本来は課税対象にならない所得のため、証券会社が差し引いた税金を取り戻すことが可能です。

学生が確定申告をする場合、以下のものを用意しましょう。

確定申告は税務署窓口のほか、国税庁のe-Taxからも簡単に行えます。スマートフォンやPCから申告書を作成・提出することも可能です。

アルバイトで得た収入と投資による利益は、それぞれ所得区分が異なります。バイト収入は「給与所得」、投資利益は「譲渡所得（または雑所得）」です。

これらは合算されないため、たとえばバイトで90万円、投資で10万円稼いだとしても、別々に計算されるのが基本です。ただし、住民税の計算では合算されるケースもあるため、市区町村の税務課に確認すると安心です。

年間20万円以下の投資利益は原則申告不要ですが、「源泉徴収あり」の特定口座で税金が差し引かれているなら、申告をすることで税金が戻るチャンスがあります。学生で収入が少ない場合は特に、少額の利益でも確定申告を検討してみましょう。

投資初心者こそ、税制をうまく活用して資産形成を進めるのが賢い選択です。