退職後、病気を抱えながら生活を立て直すには、まず医療費の不安を取り除くことが大切です。適応障害などの精神的な疾患を抱えている方が健康保険の加入に不安を感じるのは自然なことですが、結論から言えば、「国民健康保険には誰でも加入できます」。ここでは退職後の健康保険の手続き、負担割合、精神疾患との関係についてわかりやすく解説します。
国民健康保険に加入すれば医療費は3割負担で利用可能
退職によって社会保険の資格を喪失した後、「国民健康保険（国保）」に加入することで、引き続き医療機関を自己負担3割で利用できます。これは年齢が70歳未満の被保険者全員に共通のルールです。
たとえば、心療内科や内科での通院・投薬治療も、保険診療の範囲であれば問題なく適用されます。高額療養費制度も利用可能で、一定以上の医療費負担があった場合は自己負担額を軽減できます。
国民健康保険の加入は病気の有無に関係ない
国民健康保険は、原則として日本国内に住民票を持つ人であれば、誰でも加入できる制度です。適応障害やうつ病、双極性障害などの精神疾患があっても、加入の可否には一切影響しません。
実際、病気の有無は申請時に問われません。必要なのは、退職後の「資格喪失証明書」や「本人確認書類」などの基本的な書類だけです。安心して市区町村の窓口で申請を行いましょう。
手続きの流れと必要書類について
退職後14日以内に住所地の市区町村役所で国保への加入手続きを行う必要があります。以下が主な必要書類です。
- 退職した健康保険の資格喪失証明書
- 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）
- 印鑑（自治体によって不要な場合もあり）
- マイナンバー通知カードや個人番号カード
なお、失業保険（雇用保険）の受給中であっても、国民健康保険に加入できます。
保険料の負担はどうなる？減免措置も活用しよう
国民健康保険の保険料は所得に応じて計算されるため、退職して収入が減少した場合でも、自動的に安くなるわけではありません。しかし、多くの自治体では「収入減少」や「失業」による減免制度を設けており、申請すれば保険料が軽減される可能性があります。
たとえば、前年の所得が高くても、退職によって大幅に収入が減った旨を証明すれば、減額や猶予措置を受けられることがあります。役所で忘れずに相談してみましょう。
民間保険は加入制限がある場合が多い
一方、民間の医療保険や生命保険に関しては、精神疾患の有無が審査に影響します。告知義務があり、適応障害やうつ病の診断歴があると加入を断られるケースも少なくありません。
保険会社ごとに対応が異なりますが、完治後の経過観察期間（例：5年）が設けられることもあります。すでに加入している保険がある場合は解約しない方がよいケースもあるため、事前に保険会社に相談するのが得策です。
まとめ：国民健康保険は安心して利用可能。民間保険は慎重に検討を
精神疾患を抱えていても、国民健康保険は原則として誰でも加入でき、医療費は3割負担で受けられます。加入手続きは速やかに行い、必要であれば保険料の減免も活用しましょう。
一方で、民間の医療保険には制限があるため、新規加入は慎重な判断が必要です。まずは公的制度をしっかり活用し、生活と治療の両立を目指しましょう。
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