住民税通知書から見る！ふるさと納税の上限額を簡単に知る方法

ふるさと納税を最大限活用するには、自分がいくらまで寄付できるかを把握することが大切です。実は「特別徴収の住民税額通知書（住民税決定通知書）」から、そのヒントを読み解くことができます。この記事では、その見方や注意点を詳しく解説します。

住民税決定通知書とは何か？

会社員の方には毎年6月頃に、会社経由で「住民税決定通知書」が配布されます。正式には「特別徴収税額の通知書」と呼ばれ、前年の所得を基に翌年度の住民税が決定されていることを知らせる重要な書類です。

この通知書には「総所得金額」や「控除額」、「住民税の税額」などが記載されており、ふるさと納税の控除上限額を推測する手がかりになります。

「総所得金額」または「課税所得金額」に注目しましょう。多くの通知書では「所得割額の算出のもととなる金額」として記載されています。これはふるさと納税の控除限度額を算出する際に使われるベースです。

また、通知書内の「所得割額」も重要です。この金額が住民税のうち所得に基づいて課される部分で、ふるさと納税の控除額の上限に影響します。

ざっくりとした目安として、住民税所得割額の約20%までがふるさと納税の控除上限と言われています。たとえば、住民税所得割額が10万円であれば、約2万円までふるさと納税可能と考えられます。

正確に知りたい場合は、各自治体やポータルサイトで提供されている「ふるさと納税控除上限額シミュレーター」を活用するのがおすすめです。通知書の金額を入力するだけで簡単に上限額を確認できます。

例えば、ある会社員の通知書に記載された内容は以下の通りです。

この場合、ふるさと納税の控除上限額は約25,000円〜28,000円程度となります（家族構成や社会保険料によっても変動）。

通知書はあくまで前年の所得に基づく資料であり、今年の所得が大きく増減する予定なら注意が必要です。また、住宅ローン控除や医療費控除を受けていると控除上限が減る場合があります。

複数の収入源がある場合や副業をしている場合も、通知書の情報だけでは判断が難しいため、税理士や専門家に相談するのが確実です。

ふるさと納税の控除限度額は、住民税決定通知書の「課税所得金額」や「所得割額」から大まかに確認できます。通知書の読み方を理解し、上手に活用することで、無駄なく節税効果を得ることができます。迷ったらシミュレーターや専門家の助けを借りましょう。