退職後、会社の健康保険をやめた後は「国民健康保険」や「国民年金」への切り替えが必要になります。手続きや金額、確認方法が不安な方も多いはず。本記事では、これから市役所などで行うべき手続きや注意点、年金記録の確認方法まで丁寧に解説します。
まず最初に行うべき国民健康保険の加入手続き
会社を退職したら、通常は14日以内にお住まいの市区町村役所の「市民課」または「保険年金課」で国民健康保険の加入手続きを行います。
持参すべき主な書類は以下のとおりです。
- 退職日のわかる書類（離職票や退職証明書）
- 身分証明書（マイナンバーカードや運転免許証）
- 印鑑（シャチハタ以外）
- マイナンバー通知カードや個人番号が分かるもの
申請用紙は市役所でその場で渡され、窓口で記入して提出すればOKです。
国保保険料の「正確な金額」を知るには？
ネット上の保険料シミュレーションではあくまで「概算」が算出されるだけで、正確な保険料は自治体が計算した納付書で確認する必要があります。
保険料は前年の所得や世帯構成、自治体の算定ルールで異なり、たとえば同じ収入でも自治体が違えば金額に差が出ることもあります。役所の窓口で相談すれば、目安の金額をその場で教えてくれるケースも多いです。
年金記録の確認方法と「年金手帳」の役割
年金記録は、日本年金機構が管理しており、確認方法は主に次の3つです。
- 「ねんきんネット」で確認（マイナンバーカードと連携すれば即日利用可能）
- 年金事務所へ電話・来所して照会
- 年金手帳や「基礎年金番号通知書」を確認
年金手帳は近年廃止されていますが、持っていればその中に記載された「基礎年金番号」で年金記録の照会が可能です。
社会人8年目のあなたが受けるべき公的サポート
会社員時代は「厚生年金」に加入していたため、退職後は「国民年金」に切り替える必要があります。
もし収入がない期間が生じる場合は、「国民年金保険料免除」や「納付猶予」制度の申請も検討可能です。市役所で併せて案内されるため、迷ったら申請してみる価値があります。
年金事務所と市役所、どちらに行くべき？
国民健康保険の手続きや納付額確認は「市役所」、年金に関する手続きや記録照会は「年金事務所」が担当です。
一度の外出で済ませたい方は、市役所で国保手続き後、近隣の年金事務所に予約して訪問するのがおすすめです。最近は電話予約やネットから来所予約も可能なので、待ち時間対策にもなります。
まとめ：退職後の保険と年金、迷ったらまず窓口へ
・退職後は14日以内に市役所で国民健康保険と年金切り替えを
・保険料の正確な金額は役所で確認、納付書で確定
・年金記録は「ねんきんネット」や年金事務所で確認できる
・収入が不安な方は免除・猶予制度も活用を
・一人で悩まず、役所で相談すれば手続きはスムーズに進みます
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